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【事業紹介/GSA】世界のスタートアップと日本企業の橋渡し役

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PROFILE

<左から>
丸山広大:取締役 兼 Ishin USA, Inc. CEO
西中 大史:グローバルスタートアップアクセス事業部 兼 スタンフォード大学 客員研究員

メディアの運営やイベントの開催を通じ、世界のスタートアップと日本企業の橋渡しをするグローバル・スタートアップ・アクセス(以下、GSA)事業。米国シリコンバレーを舞台に生まれた同事業は、まさに、経営理念である「世界的な視野」「社会の進化に貢献する」を体現する、イシングループの主力事業のひとつとなっている。創設の経緯や、事業部が担う社会的ミッション、今後の展望などについて、GSA事業部の責任者で、イシンの米国現地法人、Ishin USAのCEOを務める丸山広大と、事業部創設メンバーのひとりである西中大史に聞いた。

ビジネスモデルの構築に苦労した日々

GSA事業が立ち上がった経緯を聞かせてください。

丸山ベンチャー通信』や『経営者通信』などのメディア事業を主力に会社が成長していくなかで、シリコンバレーのスタートアップにかかわる新しいメディア事業を立ち上げようと考えたのがGSA事業創設の原点となりました。

実は、私はもともと編集職としてイシンに入社していたんです。その後、会社が大きくなるにつれ、会社全体を見ていく管理部を任されることに。詳しくは、私の変わったキャリアストーリーを取材してもらった記事(https://hikoma.jp/ishin/companies/379)があるので割愛しますが、編集部から管理部とキャリアステップを踏んでいく中で、やはり「自分自身が新しいモノをつくっていきたい」という思いが大きくなってきたんです。そんなときに、GMOさんとのスタートアップ事業の立ち上げの話や、創業者の明石が背中を押してくれたタイミングなどが重なって、今の事業の前進となる新規事業の立ち上げを任されたんです。

この新規事業を立ち上げるタイミングで、実質的に私ひとりだけの「開発室」の室長という肩書をもらいました。「メディア」と「シリコンバレーのスタートアップ」の2つをキーワードにした事業をつくりたいという考えのもと、具体的なビジネスモデルなどもなかった状態でしたが、イシンには私が新規事業の立ち上げだけに専念できるように、徹底的にサポートしてもらえましたね。まずは、コワーキングスペースをひとりで借りて、私のペースでシリコンバレーへの出張を重ねるところから始めました。

出張の主な目的は、現地スタートアップの取材。シリコンバレーにおけるスタートアップの動向やサービスを日本語の記事にして配信する『TECHBLITZ(旧 The SV Startups 100)』はこのときに生まれました。
そして、事業の立ち上げに当たっては、当時、カリフォルニア大学アーバイン校の社会人留学生だった西中が仲間にくわわってくれました。

西中 いまのビジネスモデルにたどりつくまでは苦労の連続でしたね。新しい事業としては、お金もブランドもなかったし、市場のニーズもわからない状況でしたから。当時、イシンの事業の多くは、その媒体への広告出稿で成り立つビジネスでしたが、米国ではどのようなビジネスモデルで勝負したら勝てるのか、丸山とは夢中になってアイデアを話し合いました。

並行して、メディア事業を行うことは基本的な方針として固まっていたので、ひたすら現地のスタートアップをピックアップして、アポイントメントを取って、取材して、記事を書いて。それに、日本企業をシリコンバレーに招待して現地のスタートアップとの商談を開くツアーも開催していたので、まだ事業の知名度もないなかで、日本側で参加希望者を募るのにも苦労しました。このほか、いまは行っていない事業にチャレンジしたこともありましたよ。

「事業が軌道に乗った」と確信をえられたのはどのようなタイミングでしたか。

西中 スタンフォード大学との共催で、シリコンバレーのスタートアップと日本企業のマッチングを行うイベント『Silicon Valley – New Japan Summit』を成功させたときですね。

当時、Webメディアの運営では、取材したスタートアップの数が100社を超えていました。取材に当たっては、成長していて、かつ世界でも戦っていけるような有望なスタートアップに絞っていたのですが、どのスタートアップも私たちの取材を好意的に迎えてくれて。そこで、取材を通じて構築したネットワークを活かして、スタートアップと日本企業が出会う場をつくろうと考え、イベント開催の構想に至ったわけです。

丸山 『Silicon Valley – New Japan Summit』は招待制の有料イベントで、日本企業からは500名ほどの参加者を集められました。多くの人々を本格的に動かし、マネタイズも含めて事業としてのカタチができてきたという手応えを感じましたね。この1回目のイベント開催がわれわれの“デビュー戦”となり、イシンという会社がシリコンバレーに知れ渡るきっかけになったと思います。

この第1回目には、普段東京やシンガポールにいる全役員もイベントのサポートに集結してくれ、スタッフとして一緒に運営してくれました。社長の片岡が駐車場の誘導係をやってくれたりなど、立場関係なく、みんなで成功させようと必死でした。これ以降、同イベントは毎年開催し、これまでアメリカで3回、東京でも同様のイベントを3回開いています。

このほか、スタートアップの情報発信を行ってきたことで、「もっと詳細な情報がほしい」といったニーズも日本企業からいただくようになり、法人向けにスタートアップのレポートを提供する事業も2017年に開始しました。

こうしたイベントの開催やレポートの提供は現在、アメリカ以外でも展開するGSA事業部における主力事業となっています。

社会的課題の解決に貢献する

アメリカ以外ではどのような国で事業を展開しているのでしょう。

西中 ひとつは、アジアにおけるスタートアップの先進国、シンガポールです。シンガポールでは先に、イシンの現地法人が立ち上がり、アジアの企業情報を日系企業向けに伝える『ヤッパン号』事業を運営していましたが、シリコンバレーで成功させた、スタートアップと日本企業をマッチングさせるイベントや、レポートの提供も、横展開しています。このほか、スタートアップに対する投資事業を行っているインドでも、マッチングイベントを開催しています。

イベントの開催以外では、イスラエルでGSA事業部としての新しい事業が生まれています。現地のスタートアップが開発した、IT関連のソリューションやサービスなどを日本へ輸出するという、商社事業です。

丸山 イスラエルは、軍事に力を入れてきた歴史的、政治的な背景があることから、セキュリティやセンサー、Webの解析といった領域でテクノロジーの開発が盛んな国です。同時に、市場が小さく、他国の需要を取り込まないとビジネスとして成り立たないので、現地のスタートアップは輸出を前提としてビジネスを行っています。イスラエルのスタートアップはすばらしい製品をたくさんもっていて、日本に対しても積極的にビジネスを広げたいという意志も強い。GSA事業部における新しい有望な事業展開先として力を入れているところです。

このほか、今後の展開先としては、アメリカと同様に起業が盛んな中国も視野に入れています。そして、各国がスタートアップの育成に力を入れている欧州。特に製造業が強く経済力も大きいドイツや、金融国家でフィンテックが盛んなイギリスなどに注目しています。

まさにイシンの経営理念にあるような「世界的な視野」に立った事業を展開しているのですね。

西中 ええ。さらに経営理念のなかの言葉を借りれば、「社会の進化に貢献する」というダイナミックなやりがいも仕事を通じて実感しています。

GSA事業部が携わった案件から事例をあげると、東証一部に上場するある金融機関では、AIを使って営業職のデータ管理を行うシリコンバレーのスタートアップが開発した技術を活用し、営業活動の効率化をめざした実証実験が進んでいます。これは、営業活動の精度を上げ、仕事の効率化を高めることで、日本全体で叫ばれている「働き方改革」にもつなげようという取り組みです。

このほかGSA事業がかかわったものでは、スマートフォンを使って、眼球の動きから認知症の進行を予測できる技術を日本の保険会社が採用したという事例もあります。

日本社会は今後、労働者不足や高齢化が進んでいくという大きな社会的課題を抱えています。GSA事業部の仕事では、こうした課題の解決につながるような世界の先進的な技術と出会い、それを日本企業に伝えることができる。非常に使命感の高い仕事に携わっていると実感しています。

日本はオープンイノベーションが得意な国

最後に、GSA事業部としての今後のビジョンを聞かせてください。

丸山 日本のビジネスにおける旧来型の考え方や文化を変えていけるような事業部にしていきたいと考えています。

私はイシンではもともと、『ベンチャー通信』や『経営者通信』の編集者として、国内で多くのベンチャー企業や経営者を取材した経験がありますが、その後、世界のスタートアップと接してみると、ビジネスに対する考えや文化における海外と日本の違いを実感することが多いです。たとえば、シリコンバレーやアジアのスタートアップは、創業時から「グローバル市場で戦う」という意識が強いこと。一方で日本は、人口が多く市場が大きいこともあり、はじめから海外進出を意識して事業を行っている企業はそう多くないという印象があります。海外に出るには、言葉や習慣といった文化の壁があることもその要因のひとつかもしれません。また、日本はもともと製造業が強い国なので、ものづくりにおいては自前主義的な文化もあり、海外の企業との協業にも消極的なところもあります。

しかし最近では、海外の良いアイデアやイノベーションを積極的に取り組んでいこうというマインドセットが進んでいるとも感じています。

日本は元来、オープンイノベーションが得意な国だと思っています。江戸時代、日本は長い間鎖国政策をとっていましたが、黒船が来てからは、政治システムから経済システム、技術、文化において、積極的に海外から新しいものを取り入れ、独自のカタチに昇華したうえで、産業や軍事を発展させてきました。焼け野原となった戦後においては、それまで敵国だった米国からも新しい技術や考え方をどんどん取り入れ、急速な経済発展を遂げました。

これからの日本は、人口の減少や高齢化が進むことで、ふたたび厳しい時代を迎えることになるでしょう。こうした状況において、世界のスタートアップと日本企業の橋渡し役を担うことで、日本の次なる発展に寄与していく。そんな事業部にしていきたいですね。

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