【TOPインタビュー】スタッフ一人ひとりの想いに寄りそう「働き方エージェント」をめざす

「多様な働き方」に企業がこたえ始めた

ダブルワークを望む若い世代や、シニアや主婦の方など「働きたい」という人は増えています。一方、多くの企業にとって人材採用は悩みのタネ。「仕事はいくらでもあるが、働く人がいない」という状況です。「働きたい人」も「仕事」も増えているのに、なぜ、人手不足が続いているのでしょう。

「就業条件があわないから」です。たとえば主婦の方の「子育てや介護の手が空く数時間だけ働きたい」、ダブルワーク希望の方の「本業の終業後から働きたい」といった、変則的な時間帯で働きたいニーズを受け入れる企業が少なかったのです。

これまでの日本企業はフルタイムで働く正社員を大事にしてきました。それはそれでよいことですが、非正規の方をうまくマネジメントする方法論が、社内に蓄積されなかったきらいがあります。そのため、さまざまな働き方のニーズにこたえるような就業条件を用意できなかったのです。しかし、いまは状況が変わりつつあります。

どう変わってきたのですか。

実際に、私たちが登録スタッフの希望する就業条件を企業側に伝えると、それを受け入れてもらえるケースが増えてきているのです。以前は「フルタイムで働ける人材」を求めていた企業が、人手不足が深刻化するなか、それではたちゆかないと気づいてきたようです。

JPキャリアコンサルティングは設立当初から、単に人材を企業に派遣するのではなく、多様な働き方を望む人材の希望を企業側に伝え、希望条件にあった働き方を認めるように説得してきました。それが、だんだんとスムーズにいくようになってきたのです。

「若い人でなければダメ」という常識をくつがえす

どんなふうに企業側を説得してきたのか、具体的に教えてください。

たとえば、仕事をリタイアしたシニア世代のスタッフの派遣。2011年の設立当初から、JPキャリアコンサルティングは超高齢化社会の到来を見すえ、シニア層の人材派遣に注力してきました。でも、当初の企業側の反応は、「若い人材がほしい」の1点張り。それに対して、私たちは「若い人でないとダメな理由はなんですか？」と問いかけ、企業側と話し合いを進めていきました。「シニアのほうが組織に対する帰属意識は高いですし、スキルや経験が豊富ですよ」と。

「マネジメントする人間が若いので、シニアだと管理がしにくい」という声に対しては、「その若いマネジャーさんに、多様な人材をまとめる経験を積ませたほうが、よりマネジメントスキルが磨けますよ」と提案。一つひとつ、「若い人のほうがいい」という根拠を突き崩していき、それが思い込みに過ぎないことをわかっていただいていったのです。

なるほど。しかし、2011年といえば、東日本大震災の影響もあって、企業は新規の人材採用に消極的だったと思います。

ええ。そこで、まずは官公庁でシニアの雇用実績をつくる戦略をとりました。年齢による雇用の壁を撤廃する、その旗振り役である官公庁がシニア雇用を拒否するわけにいきませんからね。一方、派遣されるシニアの方にとっても、「〇〇省で働いている」というのは、長年積み重ねてきたキャリアの終着駅としてふさわしく感じられますし、社会に貢献できている実感もある。よいマッチングになります。

そして、官公庁での実績をもとに民間企業へ働きかけることで、徐々にシニア派遣を拡大してきたのです。現在では、50～60代では「若い」といわれるぐらい。なんの抵抗もなく、シニア派遣が受け入れられるようになりました。

仕事探しも条件交渉もプロとして引き受ける

よくわかりました。JPキャリアコンサルティングは人材エージェントであると同時に、「働き方エージェント」でもあるわけですね。

そうありたいですね。求職者の方からすれば、膨大で、しかもいろんなところに散らばっている求人情報のなかから、ご自身の希望にあった仕事を探すのは大変です。まして、家事で忙しい主婦の方や就業中でダブルワーク先を探そうとしている若い方など、自由になる時間が限られている場合はなおさらです。「たまたま目にした求人に応募したが、期待したのとは違っていて、すぐに辞めてしまった」というケースも少なくありません。

JPキャリアコンサルティングを利用すれば、専任のリクルートカウンセラーが仕事探しをサポート。ですから、仕事内容・就業時間・報酬・勤務地など、ご自身の希望にあった条件の仕事が効率よく探せるようになります。希望条件にあった仕事の候補を複数見つけ出し、そのなかからより自分に合った仕事を選ぶことも可能。また、JPキャリアコンサルティングが間に入って就業条件について企業側と交渉し、よりよい条件を勝ち取ることもできます。

とはいえ、「派遣社員という立場では、長期的なキャリア形成が難しい」と心配する人もいます。

むしろ、より戦略的なキャリア形成ができますよ。たとえば育児中の女性。お子さんに手がかかるうちは時短勤務の派遣社員として働いていただき、育児から手ばなれしたあとに正社員としての雇用先を紹介。ムリなくキャリアの形成を果たしたケースもあります。

また、「社会人経験がほとんどない」というような場合、派遣先決定後にPC操作やビジネスマナーなどの無料研修を受けてもらい、安心して実務に取り組める体制を整えています。さらに、1年以上、就業している方に対しては、簿記・秘書・TOEICなど各種資格の取得支援も。研修受講費やテキスト費用などは、JPキャリアコンサルティングが負担しています。

業界でもめずらしいスタッフの勤続年数の長さ

なるほど。もうひとつ、派遣スタッフの方からよく聞く不安に、「就業先とあわなくて辞めてしまうと、“不適格”のらく印を押されてしまい、もうほかの就業先を紹介してもらえないのでは」というものがあります。

JPキャリアコンサルティングでは、そういうことはありません。いちどの失敗ではなにも判断できませんから。就業先になにかしらの問題がある場合も考えられますし、たまたまその職場があわなかっただけ、ということもあります。仮に、スタッフ本人に落ち度があったとしても、その失敗からなにかを学び、次からがんばってもらえるかもしれない。リクルートカウンセラーがそのつど、状況を見きわめて、一人ひとりのスタッフの方にあった仕事に就けるようにサポートしています。

スタッフの方からはよく「リクルートカウンセラーが親身になってくれる」という声を聞きます。人材ビジネスでは、カウンセラーの能力と人間力がすべて。だからこそ、彼ら・彼女らの教育にはチカラを入れていますよ。

JPキャリアコンサルティングの派遣スタッフは、カウンセラーから希望条件にあった就業先を次々に紹介してもらえるんですね。

はい。ですから、派遣スタッフの勤続年数は、業界平均よりも長いと思います。官公庁での長期契約の仕事が多いということもあり、最低でも1年以上、なかには7～8年にわたって活躍してくれている方も。「複数の派遣会社に登録して、いい仕事を紹介してくれたところで働く」という方も少なくないなか、長期的に続けてくれるスタッフが多い企業は、めずらしいでしょうね。

追い風を受け「自分にあった働き方」実現のチャンス

2020年4月から、正社員と非正規社員との待遇格差を禁じた「同一労働同一賃金」の適用がスタートします。派遣スタッフの方にどんな影響がありますか。

給与についていえば、時給換算で、200～300円はアップするはずです。賃金だけでなく、交通費・退職金・福利厚生といった面での待遇も正社員と同等になるので、派遣スタッフの方にとっては非常にいい環境となりますよね。

一方で、「相応の成果」を求められることは必須でしょう。これまでは、企業側からすれば多少、スキルなどに物足りなさを感じる人材でも、「まあ、派遣社員だから…」と大目に見てくれた部分がありました。しかし、今後はそうはいかなくなります。スキルの面でも意識の面でも、なんら正社員と変わらないようにしなければいけない。JPキャリアコンサルティングとしても、研修などを通して、スタッフの方への意識改革やスキルアップを支援していきます。

最後に、求職者の方へのメッセージをお願いします。

私が若いころはフルタイム勤務の正社員が当たり前。非正規の勤務スタイルは、たとえば俳優やミュージシャン、芸人などになろうとしている人が「夢をかなえるまでの食いぶちかせぎ」のために就いているイメージでした。それが現在では派遣や業務委託という働き方が当たり前になっていますし、正社員であっても時短勤務や在宅勤務が選択できるようになってきました。働き方が多様化していることを実感しています。

これだけITが発達しているいま、私は「出勤してフルタイムで働かないと成り立たない仕事は、もう存在しない」と考えています。事実、顧客先に出向かなければ成り立たない仕事だった営業職でも、Webシステムを利用した遠距離での「ノマド営業」が浸透しはじめています。ですから、地理的・時間的な制約を理由に「働けない」と思っている方には、「あなたの制約条件のもとでも働ける職場が必ずありますよ」とお伝えしたいですね。

さまざまな想いをもつ「働きたい人」に寄り添い、人材を求める企業との橋わたしをすることが、私たちの使命です。まずは、お気軽にお問い合わせください。JPキャリアコンサルティングであれば、きっと、あなたにピッタリのお仕事をご紹介できるはずです。