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【TOPインタビュー/人材戦略】
営業として社会人として、若手の飛躍的な成長を応援します

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PROFILE

土屋 隼人(代表取締役社長)

市をあげてのスタートアップ支援の成果もあり、5年連続で「開業率No.1の大都市」に輝いている福岡市(2022年、福岡市の21都市比較調査による)。2021年、ベンチャー企業・T-ONEは、そんな“起業天国”で産声をあげた。同社では、20代を中心とする若手が、中小企業・商店向けのDX推進コンサルティングに携わり、ビジネスパーソンとして急成長を遂げている。今回は、T-ONE代表の土屋隼人を取材。若手の成長を支援するT-ONEならではの仕組みについて、解説してもらった。

「地域に貢献したい」という人が活躍している

──最初に、T-ONEでは、どのような人財が活躍しているのか解説をお願いします。

一言でいえば、「真摯に取り組める人」でしょうか。私達のメインの仕事は、福岡の中小企業・商店にお伺いして、経営者が抱えている課題をDXによって解決するもの。経営者の方々は、“人を見抜く目”を持っている。そして、常に自分の会社・お店を発展させるために、「良い方法はないか」と探しています。ですから、真剣に営業先の会社・商店の発展させる方法を考え、「これが最適だと私は確信しています」という、真摯な態度で提案すれば、多くの場合、信頼していただける。
 
そして、会社・お店の事業が発展するに従って必要になる、様々な商品・サービスを買っていただけるように。長いお付き合いになるので、営業からすれば、結果的に自分の営業成績を安定させることにつながります。でも反対に、自分の営業成績のことを最優先して、「これを買って下さい!」と頼み込んでも、多くの経営者は相手にしないでしょう。自分のことを後回しにして、他人のことを優先する「利他の心」を持つことが大事。特に、福岡という「地域に貢献したい」と考えてくれる人は、自然と「利他の心」を発揮できるので、活躍してくれていますね。

──営業職というと、「厳しいノルマを課せられ、その達成のためにひたすら訪問を繰り返し、疲弊してしまう」イメージもあります。

T-ONEではそうしたことはあり得ません。というのも、個人や部署の売上目標はありますが、「それを達成しなければ給料を下げるぞ!」といった、ノルマにはしていないからです。ノルマを課すと、営業はどうしても「お客様にとって最適な商品・サービスではないのに、自分のノルマ達成のために売る」となりがち。しかし、そのような姿勢では人間として成長できませんし、「お客様のニーズを見抜き、それに合った提案をする」という、真の営業力も身につかない。
 
私はT-ONEを、若い人達が人間としても営業としても、大きく成長できる場にしたい。そのために、法人のお客様向けに単価の高いサービスを提供する事業をメインに手掛けているのです。極論を言うと、営業1人当たり月1件、受注してもらえれば会社は発展していけるので、営業にノルマを課していないのです。
 
そして、法人向けの営業は、若い営業が自己成長を遂げるのに、最適な場。私はメンバーに、「まずは、お客様とコミュニケーションを取る中で、“経営者は何を大事にしているのか”をつかんで欲しい」と伝えています。その上で、自分の提案内容を客観視して、「自分が経営者だとして、同じ提案を受けたらどう思うか」を考える習慣を身につけるように、日頃から伝えていますね。そうやって、経営の視点を持ってもらえれば、将来、マネジメントに携わったり、あるいは自ら起業したり、大きくキャリアアップの道が拓けてくるはずです。

IT知識はゼロでもOKです!

──T-ONEの営業が提案しているのは、中小企業や商店が、経済産業省の「IT導入補助金制度」を活用して、HP制作やSNSを使った集客などのサービスを低コストで導入するお手伝いですね。やはり、営業にはIT知識が必要不可欠なのでしょうか。

いいえ。私達自身がプログラミングをしたり、ネットワークの設定をしたりするわけではありませんから。入社してから、提案するのに必要なレベルのIT知識を学べばいいのです。入社時点では「SNSって何の略?」というレベルの知識しかなかった人が、営業として大活躍している例も。さすがに、ITに全く無関心だったり、苦手意識があったりするようでは、勉強もできないので、活躍するのは難しいでしょうが。
 
IT知識も営業経験も、入社時点ではまったく不要。学歴や職歴は一切、問いません。それよりも、「人の役に立ちたい」「福岡を盛り上げたい」「将来、福岡で起業するための修業をしたい」といった、大きな志を持って入社して欲しいですね。その夢の実現に向けての挑戦を、T-ONEは全力で応援します。

──T-ONEの営業を経験して大きく成長した、若手人材の事例をシェアして下さい。

例えば、複数の飲食店を経営している企業にDX推進の提案をした20代の営業。経営者の方に深く信頼していただき、「今度、我が社の経営会議に出席して、DXについて講義して欲しい」と。幹部メンバーがずらっと並んだ会議の場で、T-ONEの若手営業が参加。IT導入補助金を活用して、電子決済システムやSNSを使った集客を導入し、成功した事例を紹介したそうです。結果、その経営会議の場で、T-ONEのサポートによるセルフオーダーシステムやポイント管理システムの導入を決めて下さったのです。

家賃もジム通い費用も会社が補助

──若手の営業が、経営者にとって「頼れるパートナー」として評価されているのですね。では次に、そうした活躍を支える仕組みについて、解説をお願いします。

評価制度と福利厚生制度の整備に力を入れています。この2つに関しては、設立間もないベンチャー企業の中では充実しているほうかもしれません。評価制度については、営業成績が良ければインセンティブなどによって収入が大きくアップする仕組みです。20代~30代で年収1,000万円を超えたメンバーが、これまでに5名いますね。
 
一方で、降給もあり得ます。こちらは営業成績ではなく、病気やケガでもないのに遅刻や欠勤が多く、指摘しても改善しないようなケースが対象になります。実際、営業成績は悪くなかったけれど、勤怠が悪かったために降給となったメンバーもいます。営業会社にありがちな「数字が取れていれば何をしていてもいい」という風土にしないために、このような仕組みにしました。

──「実力次第で高年収を狙えるけれど、社会人として、人として大事なことができていなければ給料が下がる」という仕組みなのですね。では、福利厚生についても、どのような制度があるのか教えて下さい。

例えば、家賃補助制度があります。生活にかかる費用の中で、家賃は大きな比重を占める。私が若手だった頃、家賃の支払いにだいぶ苦労したこともあって、導入しました。他には、営業やマーケティングに役立つ書籍の購入代やジムに通う費用の一部も会社が負担しています。知識と体力という、営業に必要な2つの要素を身につけるように、普段から意識して欲しいと思い、導入した制度です。

──メンバーに対して手厚くフォローする制度があるのですね! 最後に、福岡で働くことに関心のある若手人材に向けて、メッセージをお願いします。

T-ONEは新卒でも月給30万円からスタートし、頑張りしだいでは20代で年収1,000万円も可能です。ですから、成長意欲が高く、野心を持った方に向いていると思います。「社長の土屋を超えてみせる!」という方も大歓迎です(笑)。
 
ただし、その夢の実現のために、「手段を選ばない」とか「基礎を身につけずに、一足飛びに到達したい」という方はT-ONEには向いていません。「大きな夢を持ち、その夢の実現に必要なスキルや人間性を磨く、地道な努力を惜しまない」という方であれば、T-ONEはその夢を叶えるのに、最適な環境を提供できます。たくさんのご応募を、お待ちしています。

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