石川 憲一郎（代表取締役社長）
ブロックチェーンの発明が加速させたWeb3.0の世界。巨大Tech企業による支配を脱し、自律分散型の社会を目指す変革が進行中だ。「ならば、IT企業もカリスマ的な創業者がトップダウンで決める従来の体制から脱し、エンジニア同士が対等な立場で集い、意思決定していく自律分散型の組織であるべきだ」。2020年に設立されたBloomBasisは、そうした壮大な志を掲げる新世代のITベンチャーだ。今回は、同社代表の石川憲一郎を取材。エンジニアの働き方にどのような変革を起こそうとしているのか、語ってもらった。
自律分散型の組織でイノベーションを起こす
──最初に、BloomBasisはどのような世界の実現を目指すベンチャー企業なのか、教えて下さい。
エンジニアが自由に発想し、それを自由に形にできる。そのことを通じて、どんどんイノベーションが起こり、どんどん世の中が発展していく。BloomBasisは、そうした世界の実現を目指すために「民主的」な組織運営を実践しようとしているITベンチャーです。
──「民主的」とは、どのような組織なのでしょう。
エンジニア一人ひとりが対等の立場で意見を出し合い、全員で知恵を絞って話し合いながら経営方針を決めるのです。昨今、国際情勢の解説で「民主主義的」「権威主義的」という言葉を、聞いたことがあるかもしれません。これまで多かった、カリスマ的な創業者がトップダウンで意思決定して、エンジニアはそれに従う組織は「権威主義的」。BloomBasisはそれとは一線を画している。いずれは、株式会社から合同会社に変更して、会社の利益をメンバー全員で分かち合う体制へ移行することも視野に入れています。
皆さんもご存じの通り、今、世界では、Web3.0が急速に実現しようとしています。現在、IT業界は巨大Tech企業が牽引していますが、ブロックチェーン技術の普及により、一人ひとりのエンジニアがそれぞれ力量を発揮し、世の中を変えていく自律分散型の世界に移行しつつある。そのような時代にふさわしいエンジニアの集合体。それがBloomBasisなのです。
携わるプロジェクトを自分で選べるように
──なるほど。BloomBasisは“ITベンチャー3.0”とも言うべき存在なのですね。では、「民主的」な組織では、エンジニアの働き方はどのように変わるのか、解説をお願いします。
例えば、「どのようなプロジェクトに携わるか」。現在のIT企業の大半では、会社からアサインされたプロジェクトに携わることになる。一方、民主的な組織では、自分で最適な案件を選べます。様々な現場で活躍しているエンジニアが、自分が携わっているプロジェクトの応援を依頼したり、お客様から聞いた新しいプロジェクトの計画をシェアしたり。そのため、エンジニアの前に、自分が携われる可能性のある、全てのプロジェクトが常にリストアップされているからです。
また、私達は「低刺激な働き方」と呼んでいるのですが、会社のための業務を強制されず、会社から干渉されることが極力、少ない働き方が実現します。例えば、後輩エンジニアの育成サポート。やりたくなければ、やらなくてもいい。「マネジメント力を身につけたい」「自分の技術スキルをシェアしたい」といった理由で、「ぜひ、後輩のサポートをしたい！」というエンジニアだけが担当するのです。そうした自発的・自律的な働き方ができるようになります。
──働きやすくなりそうですね。では、そのような理想を抱くITベンチャーを、石川さんが立ち上げた経緯を聞かせて下さい。
起業する前、IT企業に勤めていた時代の経験が元になっています。その会社に私が尊敬する、とても優秀なエンジニアの先輩がいて。技術スキルだけでなく、お客様とのコミュニケーションの取り方やエンジニアとしての心構えも教えていただいた。その方は、自社プロダクトのアイデアを持っていて、「ぜひ、開発に携わらせて欲しい」と。でも、営業担当者が「今、あなたにプロジェクトを抜けられると、お客様との関係が悪くなりかねない」と主張して、異動は実現しなかったのです。
先輩の希望通りになっていれば、大ヒットするような自社プロダクトが生まれ、会社の成長に巨大な貢献をしていたかもしれない。そのチャンスを、目先の利益のために潰してしまったように感じて。「エンジニアが会社に従属する」ことの限界を悟り、BloomBasisを立ち上げたのです。幸い、私はエンジニア一筋だった先輩と異なり、技術部門から人事、総務、営業、経営企画など様々な部署を渡り歩き、会社経営に必要なスキルや知識・経験を得ていましたから。
2020年の設立から離職者ゼロ
──そうした経験は、BloomBasisの経営にどう活かされていますか。
例えば、営業や経営企画で培ったノウハウを活かし、徹底的に会社の経営状況を透明化して、お客様からの信頼を獲得。案件を直接、受注するようにしています。立ち上がったばかりのベンチャー企業では珍しく、金融系の案件でも、元請けで仕事をいただいている。現在は、受注案件の半分ほどが元請けで、今後は割合をもっと高めていく計画。元請けであれば、上流から下流まで様々な業務の中から、エンジニアが携わる業務を選べます。それに、お客様からいただく受注金額も高くなるので、それだけエンジニアへ還元する金額も高く設定できますから。
また、人事や総務の経験を活かし、エンジニアファーストを実現するための制度づくりを進めています。例えば、新たにジョインしてくれるメンバーの給与は、前職の見込み残業代を含めた給与を保証。そして全エンジニアに対して、売上に対する還元率を約70%に設定しています。他にも、リモートワークで携われる案件が全体の約90%もあります。「働きやすさ」や「働きがい」を追求した結果、2020年の設立以来、離職者は出ていません。
──エンジニアの働きやすさを支えるため、日頃から石川さんが心掛けていることや、大事にしていることを教えて下さい。
私とメンバーとの間に、壁をつくらないことです。「社長とメンバー」というより、「仲間同士」という関係づくりを心掛けています。私は今も営業に携わっていますので、エンジニアから見れば、「担当の営業さん」という感覚でしょうか。気軽に相談しやすいのか、エンジニアのほうから「石川さん、ランチ行きましょうよ」と誘ってくれることが多い。エンジニアと日頃から会話することを大事にしています。
──最後に、今後の成長戦略を聞かせて下さい。
まず、最近、大型案件を受注したので、その業務を「しっかりこなした」という実績を作り、事業の拡大に繋げていきます。また、この案件に携わるエンジニアは、フロントエンドからバックエンドまで幅広い領域に取り組める。スキルアップしてもらい、次はより高度な技術を必要とするプロジェクトに挑戦。会社の業績向上に繋げる好循環を作り出したい。
その次のフェーズでは、より上流工程であるコンサルティング業務の受注を目指します。金融系のレガシーシステムを最先端ITを駆使して更新するプロジェクトに多くの実績があるため、システムの適合性に課題を抱えている企業に向けて最適な改善策を提案できるからです。それと並行して、自社プロダクトの開発を進め、事業領域を広げていく計画を立てています。
