湯尾 智顕（代表取締役）
コロナ禍によって、一気に普及が進んだリモートワーク。しかし、「セキュリティリスクが増える」「チームの一体感が損なわれる」など、課題も見えてきた。その中で、セキュリティ対策が強固な遠隔営業ツールなどを開発・提供。リモートワーク普及の推進役になっているITベンチャーがCIだ。同社のメンバー自身、“フルリモートワーク”で仕事をしている。今回は、CI代表の湯尾智顕を取材。「オンラインコミュニケーション」の分野に着目して起業した経緯や、今後の成長戦略などを語ってもらった。
ニッポンの労働生産性を劇的にアップさせる
──始めに、CIは何を目指すベンチャー企業なのか、教えて下さい。
テクノロジーの力によって、日本の労働生産性を劇的に高めていくことです。日本生産性本部の『労働生産性の国際比較2022』によれば、日本の労働者の就業1時間当たり付加価値は、OECDの38ヶ国中27位。低い水準に留まっています。つまり「頑張って働いたのに、収入が少ない」。誰もが幸せを実感できる社会を目指すには、労働生産性を向上させる必要があります。
労働生産性が低い原因の1つは、欧米に比べてITの活用が進んでいないこと。例えば、メンバー全員がオフィスに集まって、一緒に仕事をすることを良しとする風土が、根強くありますよね。それに伴って、同じ場所で仕事をするための移動時間や、他者と時間を合わせるための待機時間など、多くのムダな時間が発生。労働生産性低下の一因になっています。
それにも関わらず、少なからぬ企業がリモートワーク導入に慎重なのは、「勤務時間の管理が難しい」「セキュリティが心配」「チームの一体感が損なわれる」といった要因があるから。ならば、そうした不安を解消する、「ハイクオリティなオンラインコミュニケーションのツール」を開発・提供すれば、一気にリモートワークが普及し、日本の労働生産性が劇的にアップする。それが、CIが実現しようとする世界なのです。
リモートワークを全ての職種に普及させたい
──そうした高い志を実現しようとするベンチャー企業を、湯尾さんが立ち上げたいきさつを教えて下さい。
私自身の経験が元になっています。起業以前、私はエンジニアとして、様々なシステム開発現場で仕事に携わっていました。その中で、10年程前からリモートワークで業務に携わることが多くなって。現場までの通勤時間や、対面でコミュニケーションするためにタイミングを合わせる手間がなくなりました。その上、自分が集中して仕事をしたい時に、誰にも邪魔されることなく、仕事に専念できる。「非常に効率的な働き方だ」と。
その時に思ったのは、「これはエンジニアという職種に限定された働き方ではないはず。高度なオンラインコミュニケーションのツールがあれば、多くの職種でリモートワークが普及するだろう」ということです。しかし、当時、私が在籍していたIT企業は自社プロダクトの開発には消極的で、その構想を実現できそうにない。そこで、それまで様々なシステム開発の現場で出会って、交流を深めていたエンジニア仲間に声を掛けて、一緒にCIを立ち上げることにしたのです。
──2017年3月に会社を設立しました。その直後から、理想のツールの開発に着手したのでしょうか。
いいえ。創業当時は自社プロダクトを開発できるだけの資金がありませんでしたから。設立から約3年間は、受託開発の形で、Webサイト制作・社内管理システム構築・スマホアプリ開発など、幅広い仕事を受注。資金を得るためだけではなく、お客様からCIのことを「技術力の高い会社だ」と評価していただき、いずれ自社プロダクトを開発・提供する時に、「CIの製品なら大丈夫」という、信頼を勝ち取る目的がありました。
それに、こうした開発プロジェクトに、当社のメンバーがリモートで携わることで、オンラインコミュニケーションについての知見を、いっそう蓄えることにも繋がりました。
遠隔診療や無人店舗も実現できるツールを開発
──「自社プロダクトの開発・提供」という夢の実現のために、戦略的に助走期間を設けたわけですね。
その通りです。会社設立後3年目に入った頃から自社プロダクトの開発に着手。最初にリリースしたのは、マーケティングや営業のDXを推進する『SENLEN（センレン）』でした。
これは、潜在顧客の購買意欲を高める「ナーチャリング」を自動化するツール。あらかじめ、顧客の購買意欲の程度や、ニーズの種類別にカスタマイズされた営業説明動画をアップしておき、リードで獲得した顧客を最適な動画へと誘導。閲覧後、購買意欲が高まった状態で、人間による営業で、クロージングするという流れです。営業職が「成約する可能性が高い商談」にだけ集中できるので、営業の生産性を大幅に向上できます。
次に、展示会などリアルな接客が当たり前だった現場のDXを推進する『docoDatte（ドコダッテ）リアル』をリリース。無人の現場を訪れた顧客が、スマホでQRコードを読み取ると、遠隔地にいる営業スタッフの説明を受けられるというもの。展示会のブースに人が常駐していなくても商談ができますし、将来的には遠隔診療や無人店舗にも応用できると思います。
更に、今は人材採用業務のDXを推進する『APPEAL BOX（アピールボックス）」のリリースの準備をしているところ。いずれも、コロナ禍によって、非対面による営業活動・採用活動を導入する企業が増えてきたことで、自社プロダクトの販売実績は、順調に伸びていますね。
求めているのは自律自走できるエンジニア
──世の中の進化に貢献するプロダクトを、続々とリリースしているのですね。では次に、そうした独自のプロダクトを生み出すCIでは、どのような仲間が活躍しているのか聞かせて下さい。
自律自走できるタイプの人ですね。自分で物事を考え、目標の達成に向けて努力を続けられる人です。私達はフルリモートワークの普及を後押しするITベンチャー。ですから、私達自身もフルリモートワークで仕事をしています。そうなると、指示待ちの姿勢だと何も進みません。私達自身が開発したツールを駆使して、個々のメンバーのタスクとスケジュールを明確化しているので、「いつまでに何をすべきなのか」は、本人も会社も分かっています。ただ、「ちゃんとスケジュール通りやっているか」を細々と管理することはしていません。
だからこそ、誰に指示・管理されることもなく、自らを律し、タスクをきちんとスケジュール通りに完遂する姿勢が求められます。現時点で、会社から期待されているタスクをこなすスキルが不足しているのならば、誰から指摘されるでもなくそれを自ら把握して、スキルアップのために自ら努力できる。そうしたマインドを持っている人ならば、現時点での技術スキルやコミュニケーションスキルが多少、不足していても、CIで活躍できると思いますよ。
──最後に、今後の成長戦略を聞かせて下さい。
2025年までには売上高10億円を達成して、将来的にはIPOを視野に入れています。現在は、受託によるシステム開発事業のほうが、自社プロダクト事業よりも売上が大きいのですが、2025年には逆転するはず。収益性が高い自社プロダクト事業を発展に導いてくれるエンジニアの方にジョインしていただき、一緒に会社を発展させ、世の中を変えていきましょう。優秀な仲間との新たな出会いを、期待しています。
