齊藤 慎介（代表取締役）
2022年11月、九州・宮崎で産声をあげたレボニティホールディングス。公共工事現場などの警備事業を手掛けるセキュリティロードや、ハンディキャップを持つ人々の障がい者福祉サービス事業を営むエイジングファンなどを傘下とする。今後、既存事業を更に発展させると同時に、新規事業を続々と立ち上げ、九州経済を再び活気づけようとする企業グループだ。今回は、レボニティホールディングス代表取締役の齊藤慎介を取材。「1,000名を超える社員を雇用し、その全員がイキイキと活躍していることにかけては、“九州No.1”の企業グループになる」という目標を、どのようにして達成していくのか、語ってもらった。
新事業を次々と立ち上げていく
──齊藤さんはこれまで、セキュリティロードという警備会社の経営者として、600名を超える警備員を抱えるまでに成長させました。今、なぜ、レボニティホールディングスを立ち上げたのですか。
理由は主に2つあります。1つ目は、新しい事業をどんどん立ち上げていく司令塔を作ること。現在、レボニティホールディングスの傘下には、セキュリティロードの他に、発達障がい者の福祉サービス事業を手掛けるエイジングファンの3社があります。今回、ホールディングス化に伴い、傘下の事業会社には自社の事業の発展に専念してもらい、レボニティホールディングスは事業会社のバックオフィス部門を一手に引き受け、効率化を図る。
同時に、警備や就労支援にこだわらず、様々な新事業を立ち上げていく役割を担います。例えば、これまで警備事業で培ったノウハウを活かして、新しい人財ビジネスを立ち上げます。他に、海外で成功していて、まだ国内には入って来ていないFC事業に参画する構想も。新たなビジネスにどんどんチャレンジしていきますよ。
──ワクワクする構想ですね！ では、齊藤さんがレボニティホールディングスを立ち上げた、2つ目の理由を聞かせて下さい。
メンバーに対して、「若くして経営に携われる環境」を用意したかったことです。今後、レボニティホールディングス傘下の事業会社の経営陣については、ホールディングスで決定します。ホールディングスで採用した若手社員に、ビジネス経験を積んだ後、事業会社の経営陣になってもらうことも。30代くらいの若手に、これから立ち上がる新事業の運営会社の社長を任せることも、十分にあり得ます。
ホールディングスという「会社の経営」に特化した職場で働くことで、マネジメントに関わる様々な経験を積んでもらい、「事業会社の中で出世していく」というコースよりも、ずっと早いスピードで経営者へのキャリアを歩んでもらう狙いがあります。そして、今後、参加の事業会社が増えていけば、それだけ、役員の数も必要になる。「経営者になりたい」という若手人財にとって、数多くのチャンスを提供できるのです。
先進的なダイバーシティ経営を実践
──良く分かりました。では、「レボニティホールディングスだからこそ、習得できる経営術」はありますか。
例えば、「ダイバーシティ経営」については、他社に比べて一日の長があるかもしれません。日本は少子化が進み、とりわけ、私達の本社がある宮崎を含め、地方では人手不足が深刻化している。そのような土地で私達は、警備員の方々を沢山、雇わなければ成長できない、警備ビジネスを展開してきました。その中で、シニア世代や、障がいを持つ方々、外国人といった人財の採用とマネジメントに取り組んできた実績があります。
──例えば、シニア世代については、どのようなマネジメントに取り組んできたのでしょう。
様々なマネジメントのノウハウを蓄積しています。実は、セキュリティロードの警備員の過半数はシニアの方々。ですから、この世代の方々にイキイキと活躍してもらうための工夫を重ねてきました。例えば、長く勤めてきた会社を定年退職して、人との交流が少なくなってしまったケースが多いので、社内に「釣り」「将棋」「山登り」など、様々な趣味を共有するコミュニティを作りました。その結果、「社内の交流が楽しいから辞められない」という方も少なくない。
こうしたノウハウをフル活用した人材派遣事業を立ち上げれば、「定年後も働きたい」というシニアの方々の希望と、「人手不足が深刻化していて、高齢者の力も借りたい」という企業のニーズとをマッチングする、社会貢献度の高いビジネスを創造できると考えています。
海外のFCビジネスを日本で展開したい
──他にも、障がいを持つ人の採用やマネジメントにも取り組んできたわけですね。
はい。エイジングファンという会社を立ち上げ、国の制度の下、障がい者が仕事をしてお金を稼ぎ、自立できるように支援する事業を展開しています。就労に向けた訓練、就職活動の支援、職場定着のサポートまで。私達の場合、就労の受け入れ先として、警備会社を持っているのが強みで、例えば発達障がいを持つ方を警備員として採用しました。
障がいを持つ方に活躍してもらうには、周囲にいる健常者の社員の理解が必要。周囲のメンバーが先入観を捨て、相手と向き合い、障がいを持つ方の話を傾聴すれば、少し時間はかかりますが、きちんとコミュニケーションが図れます。こうしたノウハウを活かして、エイジングファンの就労移行支援事業を、さらに拡大していきたいですね。
──なるほど。続いて、外国人の方のマネジメントについても聞かせて下さい。
韓国、ネパール、ベトナムなど、アジア出身の方々に活躍してもらっています。日本における人手不足をカバーする意味合いもありますが、「将来、私達がアジアに進出する時、現地のビジネスをマネジメントして、日本の本社と現地拠点との橋渡し役になってもらう」という狙いもあります。
高速道路など大きなインフラの整備がこれからも行われるのが確実なベトナムなどで、工事現場の交通警備などのニーズが高まるので、警備事業でアジアへ進出したい。また、今後は「欧米などで成功しているが、日本を始めアジアには進出していないFCビジネス」を見つけて、私達が日本とアジアの代理店となり、各地で展開することも考えています。その時に、アジア出身の方々に大活躍してもらいたいですね。
“成功した地方企業”のロールモデルになる
──レボニティホールディングスは、人財の活躍をコアにした企業成長を構想しているのですね。
その通りです。私達は、2027年にはグループの従業員数1,000名を達成する目標を掲げています。しかも、その1,000名全員が、“九州で一番、イキイキ働いている企業グループ”を目指します。その仲間づくりのために、M&Aで拡大することもあり得る。経営の後継者難に陥っている九州の企業に、M&Aで私達の仲間になってもらい、その経営者として、レボニティホールディングスの若手社員を送り込む可能性も十分にあります。
今、地方経済は下降しているイメージがありますが、それを私達が覆したい。大きなビジョンを実現することで、地方企業の成功のロールモデルになりたいと思っています。
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