■ダイバーシティ事業協同組合 部長 杉本保之
三重県伊勢市に本社がある大東自動車グループは、今、事業領域をグローバルに拡大しつつある。例えば、ベトナム、フィリピン、ミャンマー、インドネシア、中国などから、“介護のプロフェッショナル”を目指す技能実習生を受け入れ、全国の介護施設などで働きながらスキルアップする場を提供する事業を展開している。その中核となっているのがアジア現地の教育機関と、国内の介護施設との橋渡しを行うダイバーシティ事業協同組合。今回は、同組合で事業統括部の部長を務める柴原永渡を取材。同組合の活動内容と、活躍している人財について語ってもらった。
私は、大東自動車グループが三重県伊勢市に設立したダイバーシティ事業協同組合で、介護職を目指す外国人技能実習生を受け入れ、全国の介護施設でスキルを身に付けてもらうための橋渡しを行っています。介護施設の側からすれば、技能実習生にスキルアップの場を提供することで、深刻化する人手不足をカバーすることができます。ただし、法律上、技能実習生を受け入れるには、協同組合に加入してもらう必要がある。
そのため、私の役割としては、全国の介護施設の運営企業にアプローチして、外国人技能実習生の受け入れを提案し、賛同いただけた企業に組合のメンバーになっていただくこと。その上で、企業に対して監督省庁が定めているルールをしっかりと説明。更に、面接の設定や採用の手続きのフォローなど、実務面のサポートにも携わっています。こうした活動の結果、ダイバーシティ事業協同組合は、2018年に立ち上げてから現在までに35社が加入。ベトナム、フィリピン、ミャンマー、インドネシア、中国などアジア各地の約150名の技能実習生を送り出すことができました。
主に3つあります。1つは、ベトナムに現地法人があり、そこを拠点にアジア各地の教育機関としっかり連携を図り、優れた人財を提供できること。2つ目に、母体が自動車教習所を運営する大東自動車グループであること。警察と非常に関わりが深い事業を展開しているので、介護施設の側から見れば、「法律に反するようなトラブルは起きないだろう」という信頼性があると思います。
3つ目として、フットワークが軽く、全国の介護施設をフォローする体制があること。例えば、私自身、札幌にある介護施設に出向いてフォローした経験があります。外国人の受け入れに慣れていない介護施設には、特にきめ細かくサポートしていて、関係する役所に提出する書類を手軽に作成できるアプリを提供するなど、受け入れに伴う作業負担を減らすように努めています。
MBA取得後、商社にて社長室室長というポジションで、経営企画・新規事業のプロジェクトマネジャーをしていました。その後オリンピック組織委員会では選手村のプロジェクトマネジャー、またその後、専門商社にて、経営企画・新規事業企画の立ち上げを行っておりました。
前職のソフトバンクヒューマンキャピタルでは、転職サイトのマーケティングプロデューサーの仕事もしておりました。
新規で加入いただいた介護施設で、外国人技能実習生の受け入れが決定したときです。介護施設にも実習生にも、双方に喜んで頂ける瞬間なので、大きくやりがいを感じる瞬間ですね。
また業務内容がコンサルティングサービスですので、クライアントの持つ問題解決を行うことができた経験にはやりがいを感じますし、達成感も大きいです。
少数精鋭の環境であると思います。これからはITスキルを涵養したうえで、監査・コンサルティングで「責任」をもって問題解決に当たれる人材の確保、またそのスキルの涵養が必要になってくる段階かと思います。
スキルの涵養といっても、まずはMicrosoft officeが使用できる・新しいツールに対して抵抗がない、などといった基本的な内容です。
その先は異なるソフトでのAPI連携なども進めていきたいと思っています。
社内においては「責任」「実行」という行動指針、一方、個人スキルにおいては「ITスキル」「クリティカルシンキング」などの涵養を行い、「組織」としてクライアントの信用を得ることで企業の「ブランディング」価値をあげていければと考えております。
また、その夢を一緒に実現してくれる仲間に出会えたら、とても嬉しいですね。
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