理事長
水野 恭一
人生の最期まで、可能な限り、住み慣れた地域で自分らしい人生を続けられるように――。厚生労働省は2025年までをめどに、「地域包括ケアシステム」の構築を推進している。じつは、この方針が打ち出されるはるか前から、「ひとつの地域で一貫したケアを提供すること」をめざして高齢者向け施設を立ち上げているのが、医療法人活人会だ。医療クリニックを母体に、神奈川県・横浜市都筑区で6事業を展開している。今回は同法人の理事長である水野恭一に、法人設立の経緯や理念、施設で働くスタッフへの想いまで、くわしく語ってもらった。
「最終責任を負う」医師が立ち上げた高齢者施設
水野理事長は1981年、神奈川県・横浜市都筑区に水野クリニックを開院して以来、開業医として活躍してきました。その後、1996年に、高齢者福祉施設を運営する医療法人活人会を設立しました。なぜ、高齢者の福祉の領域にまで、活動の範囲を拡大したのでしょうか。
いまでいう「地域包括ケアシステム」と同じものを立ち上げたいと思ったからです。当時は、「地域包括ケアシステム」という用語はなかったと思いますが、「高齢者が住み慣れた場所でその人らしく暮らし、その人らしい最期を迎えられる」というシステムのこと。おおむね中学校区ほどのエリア内で、中心に医療があって、在宅でのケアがあって、老人ホームや看護・介護の施設があって──。生まれ育った場所から遠く離れた医療施設・福祉施設のなかに閉じ込められて最期の日を待つのではなく、それまでの生活の延長線上で暮らしながら、必要なケアを必要なときに受けられるようにする、という構想です。
「医療が中心」というのは、高齢者になにかがあった場合、最終責任をとれるのは医者だけだからです。とくに、“看取り”については、医療が責任をもって行うことになっているので、老人ホームや老人保健施設では、最期を迎える前に、高齢者を病院に搬送するケースが多いんですね。それが、「その人らしい、尊厳ある最期」といえるでしょうか。そこで、医師が中心となって、さまざまな高齢者向けの施設を立ち上げることを思い立ち、医療法人を設立したのです。
なかなか、そこまで行動に移すお医者さんは少ないと思います。
そうかもしれませんね。でも、地域に根ざした医者は、患者さんとすごく長い間、おつきあいしていくんです。医療以外の相談を受けることも多くあります。そんななかで、あるとき、15年くらい診察してきた、なじみの患者さんが急に来られなくなった。心配していたら、遠方の老健施設に入所されていた。「もっと近くに施設があって、入居できるなら、ご家族も会いに来やすい。そして、健康状態をよく知っている私が診察し続けることができるのにな」と。その想いをカタチにしたのが、活人会なんです。
20年以上前から身体拘束ゼロを貫いてきた
法人設立から25年近くがたったいまでは、高齢者向け施設の数がだいぶ増えてきています。そのなかで活人会の施設やサービスにはどんな特徴がありますか。
「入居者さん一人ひとり、その人にあったケア」を大切にしています。たとえば、重度の認知症の方に対する拘束。当施設は設立当初から“拘束ゼロ”。いまでこそ「重度の認知症の方でも、拘束してはいけない」という法律ができていますが、20年以上前でしたので、「症状がひどい人はベッドにしばっておく」のが当たり前でした。
拘束するのは、本人の安全を確保するのと、職員がかかりきりになってしまい、ほかの入居者さんへ手が回らなくなるのを防ぐためだと思います。職員のみなさんから、反発はありませんでしたか。
むしろ、職員のみなさんたちが「やっと理想の介護ができる」と強く賛同してくれたんです。看護部長が「どんな認知症の方でも、手厚く介護していけば、拘束なんかしなくてもみていける」と話していたことを、おぼえています。ほかのみなさんにも、「自分の身内を介護するとき、拘束なんかするわけがない」という強い信念とモチベーションがあったんです。
もうひとつ、医療機関が母体となって立ち上がった法人ですから、「私たちのバックには病院がある、お医者さんがいる」という安心感も大きかったと思います。「なにかあったら困るから」というのが身体拘束する大きな理由。でも、なにがあっても、医者がすぐに対応してくれるのであれば、そうそう困ったことにはならないですよね。
のちに、国が法律で拘束を禁止にしたときには、「当たり前のことがようやく認められたな」という感慨をもちました。
他施設で活躍できなかった人が“生き返る”職場
先見の明があったんですね。それでは、職員さんに活躍してもらうために、水野理事長が大事にしていることを教えてください。
「人を活かす」ことです。それが法人名にもなっています。「人を活かす」には、「イキイキと働いていただく」と「生き返っていただく」という2つの意味をもたせています。職員のみなさんが「当法人で働くとイキイキしてくる」「当法人へ来ることで、改めて本領を発揮できた」という職場をめざしています。実際、ほかの施設で働いていたが、心がくじけてしまったり、うまくいかなかったりしたけれども、当法人へ来て、すごくチカラを発揮してくれている──という職員さんもたくさんいます。
ほかの施設でうまくいかなかった方が、どのように「生き返る」のですか。
おもに2つあります。ひとつは、職場の人間関係が良好なので、そのことで悩む必要がない。しかも、チームでのケアが根づいているので、ひとりの職員さんにかかる負担が少ない。「人のチカラを借りる」「人のチカラを活かす」という考えが現場にも浸透しているので、「１＋１＝２以上」のチカラを発揮することができるのだと思います。
もうひとつは、外部のものも含めて、さまざまな専門分野の研修や勉強会にどんどん参加してもらっていることです。「利用者さんのため」と言葉でいうのは簡単ですが、これを実践するのは、じつはいちばん難しいことです。人を相手にする仕事ですから、なかなか「こうだからこうだ」という正解がないんですね。そういう仕事なので、いつしか自分たちの仕事の現在位置を見失いがち。現状に気づくためにも、研修会や勉強会へ行ってもらい、感じたことや気づいたことは、全員に共有してもらっています。
なるほど。職場の人間関係を良好にたもつために、水野理事長が実行していることを教えてください。
職員と直接、話す機会をつくることです。現場の職員から「理事長と話がしたい」という声が上がれば、必ず場をもうけています。そこで人間関係について相談があれば、「こういうふうにとらえてみたら」「それは誤解じゃないかな」なんて助言することもあれば、「それは私が気づけてなかったね、改善しなきゃね」ということもあります。ただ、課題が完全に解決したかどうかにかかわらず、私と話せたことでスッキリして、「気持ちを整理できました！」という人が少なくないですね。
そうやって、良好な職場風土をたもつように心がけているからでしょうか、いったんほかの施設に転職しても、「やっぱり活人会がいい」と戻ってくる職員もいます。
より専門性に特化したケアを行っていく
今後のビジョンを聞かせてください。
まずひとつは、「いまある施設で、より特化したケアをやっていく」ということです。診療所、グループホーム、老人保健施設、いずれも「ご利用者にあった介護・看護をやっていこう」ということを目標にしています。それぞれの専門領域にそくしたケアを、いま以上にていねいに行っていきたい。もうひとつは、各施設間の連携の強化です。業態が違う施設間で連携がとれると、お互いになにかしらのメリットがつくれるのではないかな、と思っています。
最後に、「介護の分野で活躍したい」と考えている方々へのメッセージをお願いします。
楽しい仲間と一緒に、ご高齢者さんのためにがんばって働きませんか？ そういう気持ちのある方は、教育制度を整えていますので、経験の有無にかかわらず、ぜひご連絡をいただけたらと思います。
私たちと一緒に働いてみませんか？あなたに合った環境がきっと見つかります！
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