齊藤 慎介（代表取締役社長）
全国の警備業の市場規模は約3兆4,000億円。認定業者数は1万社を超え、警備業界は社会インフラを支える重要な産業として安定した需要を維持している。
宮崎市に本社を置くセキュリティロードは、交通誘導警備を中心に九州で事業を展開し、約700名の警備スタッフと管理スタッフが在籍。年間3,000件以上の案件を手掛け、現在、宮崎・熊本・鹿児島・大分に11拠点を展開し、今後は福岡拠点を加えた九州12拠点体制の構築を進めている。
警備業務だけにとどまらず、設備やテクノロジーを組み合わせた安全サービスの提供にも取り組み、地域社会の安全インフラを支える企業として成長を続けている。
創業39年目を迎える2026年、同社は「NEXT STAGE」というスローガンを掲げ、新たな成長段階へと歩みを進めている。
今回のインタビューでは、代表取締役社長・齊藤慎介が、セキュリティロードのこれからの挑戦と未来について語った。
「NEXT STAGE」──次の成長段階へ
──今年のスローガン「NEXT STAGE」には、どのような思いが込められているのでしょうか。
創業39年目を迎える今年、私たちは「NEXT STAGE」というスローガンを掲げました。
これまで築いてきた会社の基盤を大切にしながら、さらに進化した組織とサービスを生み出し、次の成長段階へ進んでいく。そんな一年にしたいと考えています。
警備業界は今、人手不足や高齢化といった大きな課題を抱えています。従来のやり方だけでは持続的な成長が難しい時代になってきました。
だからこそ私たちは、警備という仕事の価値を守りながら、新しい警備サービスの形を模索し続けていく必要があると考えています。
テクノロジーで変わる警備の現場
──具体的にはどのような取り組みを進めているのでしょうか。
その一つが、交通誘導警備の少人数化を実現する無線型信号機システムです。
このシステムは警備員の配置人数を減らしながら、安全な交通誘導を実現できる仕組みで、多くのお客様から高い評価をいただいています。
省人化だけでなく、警備スタッフの安全確保や労働環境の改善にもつながる取り組みです。
また、資機材のリースサービスや屋外現場向けクラウドカメラサービス「ザ・現場ウォッチャー」など、警備の枠を超えた安全管理ソリューションの提供にも取り組んでいます。
さらにイベント警備では、カスタマーハラスメント対策として警備スタッフが装着するカメラの導入も進めており、トラブルの抑止や現場の安心感の向上にもつながっています。
「総合警備サービス企業」への進化
──会社としての今後の方向性について教えてください。
私たちは、単に警備員を配置する企業ではなく、警備・設備・テクノロジーを融合させた「総合警備サービス企業」へ進化していきたいと考えています。
昨年から進めてきたガバナンス強化や管理部門の体制整備、社内DXの推進も着実に進み、組織としての基盤はより強固なものになりつつあります。
こうした土台をもとに、新しいサービスや事業にも積極的に挑戦しながら、地域社会の安全を支える企業として成長を続けていきたいと考えています。
福岡進出、そして海外へ
──今後の事業展開について教えてください。
今年は福岡エリアへの進出をはじめ、さらなる事業拡大に向けた取り組みを進めています。
また、中長期的にはASEAN地域への警備事業展開も視野に入れ、新しい挑戦を進めていきたいと考えています。
警備業は地域社会に密接に関わる仕事です。
その地域の文化や社会に寄り添いながら、安全を支える仕組みをつくっていくことが大切だと思っています。
どんな人と一緒に働きたいか
──これから仲間になる方に期待することを教えてください。
警備という仕事は、人や社会の安全を守る責任ある仕事です。
現場では、状況に応じて考え、判断し、行動する力が求められます。だからこそ経験の有無よりも大切なのは、「人の役に立ちたい」という思いです。
私たちは、変化を恐れず挑戦できる人と一緒に働きたいと考えています。
社員一人ひとりが誇りを持って働ける会社をつくることが、結果として地域社会への価値につながると信じています。
未来をつくるのは仲間
2026年は、私たちにとってまさに「NEXT STAGE」への挑戦の年です。
安全を守る企業としての使命を胸に、地域社会に価値を届け続けていく。その未来をつくるのは、社員一人ひとりの力です。
新しいステージを、ぜひ一緒につくっていきましょう。
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