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【事業価値を深堀り!】世界と日本のファミリービジネスから見る、老舗企業支援の在り方とは?

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FBマネジメントは、「成長意欲のある地方企業の経営を進化させる」をミッションに、日本全国の優良中小・中堅・老舗企業の総合的な経営支援を行うコンサルティング会社です。
実は、その老舗企業様の多くは「ファミリービジネス(同族経営)」で成り立っていて、何年も続く地域に無くてはならない存在となっています。
そこで今回は、日本のファミリービジネスと世界のファミリービジネスを深掘りし、日本の未来と老舗企業支援の在り方について考えてみました!

ー そもそも「ファミリービジネス」とは?

ファミリービジネスとは、血縁・地縁をベースにした体制で創業者とその親族によって経営されている企業です。資本市場に重きをおかず、大多数の株式を創業者一族がもっていることも特徴です。そして、日本企業の95%以上がファミリービジネスであるといわれ、その多くは地域に根づいた中堅・中小企業が占めています。

中には「老舗」と呼ばれる企業も多く、同族以外の株主の意向に左右されない独自の価値観で事業をイノベートしていくことが可能であり、長期的な視野に立って持続的に事業を運営できる体制を取っています。

特に地方におけるファミリービジネスは、雇用の創造・観光の振興・伝統文化の継承など多方面にわたって地元に貢献しており、地域活性化への取り組みにおいてリーダーの役割をになっていることが多いです。
つまり、地域経済の発展にはファミリービジネスの成長が欠かせない要素となっているのです。

※経済産業省による「ファミリービジネスの定義」

ー 「家業に魅力を感じない」 後継者難が深刻化

しかし、現在、多くのファミリービジネスが後継者難の問題に直面しています。
国内企業の経営者の平均年齢はおよそ60歳。事業承継の問題は、もはや待ったなしの課題なのです。

承継のあり方として、創業社長の多くは「血縁者が家業を継ぐことがいちばん望ましい」と考えています。
しかし、なかなかその通りに進まないのが実情です。

なぜか?

地方中小企業の経営者の多くは、多額の費用をかけて自分の子どもに教育を受けさせます。その結果、子どもは都市部の大学に進学し、地元とは離れます。東京からの視点でふるさとを眺め、『遅れている』、『古い』という感覚を持ってしまう。
そして、『親とは別の人生を歩もう』と考えてしまうケースが少なくないのです。

つまり、子どもには家業を継ぐ能力があるにもかかわらず、「継がない」という選択をする場合が多いのです。それは、裏を返せば、家業に魅力を感じないことが一因だと言えます。

特に、経営戦略の強化や新規事業の開発、営業戦略の拡充など自社事業の優位性を再構築していく施策がなされていないと、その傾向は顕著になります。

長く自分たちなりのやり方で発展してきた地方の企業には、新規事業や営業戦略の革新といったノウハウがないことはほとんど。そもそも、ファミリービジネス企業を育てるための仕組みや考え方が、日本の経済社会に浸透していません。
このような理由から、多くの中小企業、そして日本全体として、後継者難に陥ってしまってるのです。

ー 欧米では同族経営企業が尊敬される

・企業は“所有”と“経営”を分離するべき
・複数の個人が所有者になり、経営は専門家にまかせる株式上場企業が一番先進的な形態である

日本のビジネスではこの考え方が一般的となっています。
つまり、日本では所有者と経営者が同じファミリービジネス=遅れた形態、として認識されているのです。

そのため、近代的な経営方法は適合しないだろうと判断され、事業価値を高めるための施策は地方のファミリービジネスにまでなかなか普及しない状況となってしまっています。

一方、近代的な経営の発祥地である欧米のファミリービジネスはどうでしょうか。

イタリアのグッチカンパリ、ドイツのBMWやメルセデス・ベンツ、フランスではルイ・ヴィトンエルメス、米国のウォルマートフォード…...。

これらの世界的にも有名な老舗ブランドは、“所有”と“経営”を一本化したファミリービジネス経営をしています!

さらには、そこまで有名でない多くのファミリー企業でも欧米各国の地域の顔となり、伝統的に地方の経済基盤を支えています。ここで重要なのは、欧米各国にはファミリービジネスに対する深い理解と支援体制が、経済の土台としてしっかりと根づいているということです。決して「遅れたもの」などとは考えられていません。

そして、欧米には、ファミリービジネスの研究で有名な機関が多数存在しています!ファミリービジネスの成長プロセスや次世代の経営者の育成方法などについて日々研究されており、さらにはファミリービジネス専門のコンサルティング会社も多く、主要大学にファミリービジネスを対象にしたMBAのコースが設置されています。

ー 日本には「ファミリービジネス専門の経営サポート」が必要

一方、日本ではファミリービジネスへの専門的な経営サポートを行う機関や企業が存在してきませんでした。

なぜか? それは、

日本は、会計税務をまかせている地元の税理士法人が経営相談まで乗るケースが多かったからなのです。

しかし、税理士法人はあくまでも会計税務のプロ。本業の強化や事業承継の専門家ではありません。ノウハウが異なるため、当然、彼らの手にあまってしまいます...。

つまり、適切な後継者を選定し、経営戦略を支援するとともに、事業・経営組織の見直しや強化を進めるなど、総合的にサポートする存在が不可欠なのです!

だからこそ、私たちFBマネジメントがファミリービジネス支援のリーディングカンパニーとして、地域経済の伸長から日本経済の発展に貢献していきたい、と考えております。

世界一老舗企業が多いここ日本で、地方の老舗企業に特化したコンサルティング支援を行う事業価値は、今後ますます上がっていくと信じています。老舗企業支援に特化グループ会社として多くのサービスを生み出し、私たちも進化を続けます。

Check!!

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