FBマネジメントのミッションは「成長意欲のある地方企業の経営を進化させる」事です。そして、ファミリービジネスが多数を占める地方企業の永続には「多柱化経営」がカギになります。そこで今回は、多柱化経営について知ると共に、ノウハウがぎっしり詰まった多柱化経営道場についてご紹介させて頂きます!
そもそも多柱化経営とは?
多柱化経営とは、経営の柱である主力事業とは別の新たな分野に進出し、新たな製品・サービスを投入したり、新たな市場を開拓したりすること。
このような経営スタイルの1番のメリットは収益をポートフォリオ化出来ることなのです。予想できない外部環境の変化によって打撃を受けても、異なる複数の事業を多角的に展開し、それぞれの事業をゆるぎない収益の柱とすることでリスクを分散できます。
例えば、飲食店事業のみを展開する企業があったとします。収益の柱が飲食店事業1本しかない企業は、数年前に猛威を振るった新型コロナウイルスによる自粛要請により大打撃を受けました。中には廃業を余儀なくされた企業も数多くあります。しかし、そのような企業でもECサイトの立ち上げ・運営やコロナウイルスの影響を受けにくい他業種の事業を展開していたらどうだったでしょうか?飲食店事業で収益が落ち込んだとしても他の事業で減少した分の収益をカバーすることが出来たかもしれません。
既存事業とは別の収益の柱を持つことが、外的要因による企業の廃業を防ぐための非常に大きな意味を持つことがご理解頂けたでしょう。このように「多柱化経営」はファミリービジネスを永続させるためのカギとなっているのです。
そんな多柱化経営のノウハウについてもっと知りたい!
多柱化経営の概要についてはある程度ご理解いただけたと思います。しかし多柱化経営は単に複数の事業を展開して事業のポートフォリオ化を図るだけではありません。企業が長く繫栄するためには事業収益を安定化するだけでは足りないのです。
企業の存続には以下のような問題も付きまといます。
・事業自体は順調であるが適正な後継者がいない場合
・後継者となるご子息はいるものの、家業を継ぐモチベーションが皆無である場合。
・経営者家族内の人間関係が事業承継によって悪化してしまう可能性。
・採用や人事評価など組織マネジメントが上手くいっていない場合。
現状事業が上手くいっているとして、このような企業が40年、50年と事業を継続することは果たして可能でしょうか?
このような課題に対して我々が導き出した答えとその考え方について簡潔にまとめたものが「多柱化経営道場」になります。多柱化経営道場では「20の原理原則」を基に地方企業が大廃業時代を乗り切る力を身に付けるための道しるべとなっています。また、私たちは創業以来一貫してファミリー企業に伴走してきた経験から、売上や収益を伸ばすための事業そのものに対するソリューションだけでなく、経営者様やご家族・社員含めた、人々の感情にも寄り添ったソリューションも提供しています。
多柱化経営道場を見るメリット
多柱化経営道場はFBマネジメントの事業内容を理解する最も効果的なツールです。マクロからミクロを理解する、即ち「多柱化経営がなぜ今社会から必要とされているか」という全体像や根本的な価値観・考え方を理解してから、「私たちが多柱化経営のためにお客様にどんな価値提供をしているのか」といった具体の事業内容や事例を調べると、理解の解像度は大きく跳ね上がります。
また、現に私たちが日々取り組んでいる業務の全てが、多柱化経営道場の「20の原理原則」の考え方の影響を大きく受けていると考えています。多柱化経営道場を読んでから各企業の優良事例を読み進めると、私たちがお客様に向き合う中で何を大切にしているかが理解できるはずです。ぜひ「多柱化経営道場」を就職活動の一助にして頂けると幸いです。
【第1条】ファミリー企業こそ多柱化経営を取り入れよ
【第2条】後継者はアジアに留学させよ
【第3条】多柱化経営では最低でも3つの柱を創れ
【第4条】幹部候補社員はグループで採用し 常に最適な配置をせよ
【第5条】グループ経営管理と人事専任者を一人ずつ置け
【第6条】能力採用ではなく、共感型採用に振り切れ
【第7条】グループ中期ロードマップが社内外の人や会社を惹きつける
【第8条】新卒を積極的に採用し内定者インターンを活用せよ
【第9条】社長自身がワクワクする事業を生み出せ
【第10条】多柱化経営には勝ちパターンがある
【第11条】ビジネスキャッチコピーとビジネスクリエイティブを進化させよ
【第12条】海外の展示会やフランチャイズショーに積極的に参加せよ
【第13条】M&Aをする前に1つは自分たちで新規事業を立ち上げろ
【第14条】人が稼ぐ事業とお金が稼ぐ事業の両輪を作れ
【第15条】 資金に余裕があるなら人が揃っていなくても新規事業に着手せよ
【第16条】M&Aは待っていてもよい案件はこない
【第17条】複数の事業にチャレンジし続けよ
【第18条】新規事業では事業シナジーを求めるな
【第19条】圧倒的に新規営業を引き上げよ
【第20条】新規事業の撤退基準を明確にせよ
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