代表取締役 尾熨斗 啓介
2025年4月から、新たな建築物は、国の省エネ基準（建築物エネルギー消費性能基準）を満たすことが必須になる。それに伴い、基準に適合するかどうかを調べる「省エネ計算業務」へのニーズが爆発的に増えるのは確実だ。この業務のエキスパート集団として、立ち上がったベンチャー企業が環境・省エネルギー計算センター。省エネ計算を始めとする「環境」という分野を、「意匠」「構造」「設備」と並ぶ、建築分野における新たなキャリアにしようと志している。今回は、同社代表の尾熨斗（おのし）啓介を取材。環境・省エネルギー計算センターが創造しようとしている新たな世界について、語ってもらった。
建築領域から地球温暖化をストップ
──最初に、環境・省エネルギー計算センターは、何を実現しようと志しているベンチャー企業なのか、教えて下さい。
「建築分野におけるエネルギー消費を劇的に減らすことで、地球温暖化に歯止めをかける」。この壮大なミッションに、本気でチャレンジしている会社です。
世界の主要なエネルギー消費国の中で、日本は産業セクターでは世界トップクラスの省エネルギーを実現しています。しかし、建築セクターではまだまだ物足りない。その原因の1つは、建物の省エネルギー性能について、一定の基準を満たすように、国が義務付けていないこと。これを放置していては、「2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度から46％削減。そして2050年にはカーボンニュートラルを達成する」という国家目標を達成することは困難です。
そこで国は、これまで一部の建築物だけが満たせば良かった省エネ基準を、「2025年4月からは全ての新築の建物で満たすように義務付ける」ことを骨子とする、“建築物省エネ法”を制定。私達、環境・省エネルギー計算センターは、この法律に沿って、建物の省エネ性能が基準を満たしているかどうか調べる「省エネ計算業務」を引き受け、国の政策推進に貢献する企業なのです。
急拡大する成長市場×法制度に守られる安定性
──良く分かりました。2年後には、「省エネ計算業務」の需要が一気に拡大するのですね。
はい。私達が調べたところ、現時点で、全国の省エネ計算業務の年間件数は約4万件。これが2025年になると、どうなるか。国土交通省によれば、2022年に新たに着工された建築物は54万6,616棟。これとほぼ同数の建築物の全てで省エネ計算が必要となるため、需要が現在の10倍以上に拡大するのは確実です。これほどの成長が見込まれる市場は、国内には数少ないと思いますね。
しかも、その需要は法制度によって保証されている。急成長するマーケットに軸足を置くことは、時に大きなリスクも伴いますが、建築物の省エネ計算の市場については、「非常に安定している」と言えると考えています。
──なるほど。尾熨斗さんが、この有望な分野に着目できたのは、どのようないきさつがあったのでしょう。
「建築分野で働く人財に、新たなキャリアを提供したい」という想いが原点にあります。私自身、大学では建築を専攻しましたが、就活の時はちょうどバブル崩壊後の景気低迷期。新築物件の数が減っていて、「意匠」「構造」「設備」といった、建築系の一般的なキャリアコースへ進んでも、「何者になれるのだろう？」と。そこで、当時、日本では黎明期だった「不動産証券化」の仕事に携わろうと、証券会社に就職しました。
バブル崩壊により「失われた10年」と言われていた不況下。不動産を証券化することで、小口化して売買する仕組みを、「日本経済復活の切り札」として国が推進しようとしていた。だから、「この先、不動産証券化のマーケットは大きく成長するだろう」と予測したのですが、実際、その通りになりました。私が就職した2002年の頃、不動産証券化に携わっている人の数は、100人に満たなかったと思います。それが今は、1万人を超える、大きな産業に成長しました。成長産業の黎明期に、そこへ飛び込んだことで、私はパイオニアとしてのキャリアを築くことができた訳です。
──今、少子化が進行する中、尾熨斗さんが就職した頃と同じく、新築物件の数が減っています。設計事務所やハウスメーカー、建設会社に就職した建築系の人達から「建築に関わる仕事にやりがいは感じているが、キャリアの先が見えない」という声が強まっていますね。
そうですね。建築の世界は成熟市場なので、成長意欲の高い方々にとって、物足りない面もあるでしょう。そこで、「これから成長する新しい市場に立脚するベンチャー企業を立ち上げて、仲間を募り、建築出身者に新たなキャリアコースを提供したい」。そう考えて、省エネ計算業務を引き受ける当社を起業したのです。省エネ計算業務に携わる建築出身者の総数は、おそらく200人以下でしょう。今、この分野に飛び込んだ人は、まさにパイオニア。市場が急拡大した後、“建築物の省エネに関する権威”になれる可能性が高いのです。
ハウスメーカーからの転職で大幅な年収アップ例も
──有望な市場であるからには、今後、どんどん競合企業が参入すると思います。その中で、環境・省エネルギー計算センターの強みは何ですか。
主に3つあります。1つは、新築物件にも既存物件にも対応できること。競合の多くは新築物件だけを手掛けています。既存物件は資料が逸失していたりして、難しい面がありますから。その点、環境・省エネルギー計算センターは建築出身者を集めているので、建築の意匠、設備に精通しています。ある程度の資料があれば、そこから省エネ性能を導けるので、既存物件を手掛けられる。
2つ目に、様々な省エネ関連業務全てに一気通貫で対応できること。これも、建築のエキスパートが揃っているから。他社の中には、建築知識のない、アルバイトやパートの方に計算の実務を任せていることも。その場合、複数の計算方法、認証システムを伝授するのは、中々、難しい。環境・省エネルギー計算センターであれば、建築知識を持つ社員が担当するので、複数の業務に対応できます。
3つ目に、私自身が不動産証券化の業界に長くいたので、建築物のオーナーさん、運用会社に対して、建築に関わる行政からの補助金に関するアドバイスもできること。また、私は多くの不動産ファンドの方々とお付き合いがあるので、そうしたところから、一度に多くの業務の依頼を受けることも多い。そうした営業上の強みもありますね。
──成長市場で事業拡大を続けるベンチャー、環境・省エネルギー計算センターでは、どのような人財が活躍していますか。
共通するのは、「地道な努力をいとわないタイプ」です。省エネ計算は、コツコツした業務の積み重ねですから。そうした資質を持つ方が、当社に転職してくると、大きく年収が上がるケースが多いですね。例えば、新卒入社したハウスメーカーで5年程、働いていた設計士の女性の方。前職では5年目で年収が約330万円。それが、環境・省エネルギー計算センターに入社して1年半の今は、年収550万円にアップしています。
他にも、設計士の男性の例を紹介すると、前職の設計事務所では10年以上勤めて年収500万円。でも、環境・省エネルギー計算センターに転職して約1年で700万円に。年収だけでなく、仕事のやりがいや働き方の面でも向上したそうで、ハウスメーカー出身の女性の方は「戸建て以外の建物にも携われるようになって、知識が広がった」と。設計事務所で働いていた男性の方は「週2～3日には必ずあった徹夜作業が全くなくなった」と、喜んでいますね。
“建築省エネ分野のテックベンチャー”になる
──夢がありますね！ では続いて、今後の成長戦略を聞かせて下さい。
「建築物省エネ業界」という分野を築き上げていくリーディングカンパニーとなり、まずはNo.1の企業になることを目指します。2年後に迫った建築省エネ法の施行までには、優秀なメンバーにジョインしていただき、急拡大する業務に対応できる体制を整えていきます。
その先には、「建築物省エネ業界」の創造・確立に力を入れていきたい。例えば、省エネ計算を自動で行えるシステムを開発する構想もあります。また、省エネ計算のノウハウを、建築を手掛ける工務店などに伝授する、オンラインスクールを立ち上げています。いわば「建築省エネ分野のテックベンチャー」ですね。そうした活動を通じて、“省エネ計算の業者”という立場ではなく、「意匠」「構造」「設備」と並んで、建築を支える「環境」という分野のパートナー企業として認められるようになりたいと思っています。
──最後に、建築物の省エネルギーの分野に関心を持つ、求職者に向けてメッセージをお願いします。
環境・省エネルギー計算センターは、「建築の仕事をしているが、待遇や労働環境に満足していない」という方や、「今は建築以外の仕事に就いているが、建築を専攻していたから、やはり関連する仕事がやりたい」といった方々に、最適なセカンドキャリアを提供できます。
今後、新築だけでなく、既存の建築物にも省エネ基準への適合が求められるようになっていく可能性が高いので、様々な建築物に携われる機会がどんどん増えていきます。私達と一緒に、社会に貢献していきませんか。意欲的に取り組んで下さる方からの応募を、心からお待ちしています。
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