吉川 慶：執行役員 兼 公民共創事業部 事業部長
事業内容を教えてください。
公民共創事業では、自治体とのビジネスを拡げたい企業さま、いわゆる「BtoG」（Business to Government）と言われるビジネス領域で、BtoGデジタルトランスフォーメーション（DX）を中心とした、防災・危機管理、学校教育・生涯学習、公共インフラ、健康福祉、地方創生などのテーマで民間企業の自治体向けマーケティングを一気通貫で支援を行なっております。その支援を実現させるために、「メディア」・「プラットフォーム」・「ソリューション」という３つの柱で事業を展開しております。
具体的にはメディアとして、全国の自治体にお届けしている『自治体通信』（https://www.jt-tsushin.jp/）という雑誌メディアがあります。『自治体通信』では、民間企業によるソリューション事例を記事広告として掲載しており、全国の都道府県市町村に向けて発刊しております。
また、自治体向けにビジネスを拡げたい企業さまが、インターネット上で自社やサービス情報を自治体に向けて発信することができる「BtoGプラットフォームサービス」というプラットフォームのご提供や自治体向けのテレマーケティング（架電アンケート）代行業務、Webinar開催等の各種BtoGソリューションをご提供しております。（2024年1月時点）
立ち上げの経緯を教えてください。
自治体の皆様は、日々さまざまな地域課題に向き合っています。昨今は出生率の低下や少子高齢化等による人口減を始め、そこに起因して伴ってくる課題の多様化が深刻となっています。
また、自治体職員減による行財政の逼迫などにより、それらの地域課題への対応難易度が高まっています。そのような状況下で自治体の皆様が必要としているのは、それぞれの自治体でどのような課題を抱えているのか、その課題を民間企業といった他者の力を活かすことでどのように解決しているのか、というような事例が必要ではないか、という考えに至ったことが事業立ち上げの経緯です。
事業の強みは何ですか？
事業の強みとしては、大きく３つあると思っています。
１つ目が自治体の皆さまからの高い認知、２つ目が豊富な自治体向けのコミュニケーションノウハウ、３つ目が公共領域に精通したスタッフの在籍だと考えています。
2014年の創刊から長きにわたり、『自治体通信』を自治体の皆様にお届けしていることや400社以上の当事業でのお取引企業さま（2023年11月現在）へのご支援といった実績を有することは大きな強みの１つです。また元行政職員が多数在籍しており、最新の課題現状や政府省庁の動向についての見識が深いことがお取引企業さまからご相談やお引き合いを頂ける強みの１つなのではないかと考えています。
今後のビジョンを教えてください。
今後、日本における社会課題や地域課題はますます複雑化の一途を辿ると予測されます。それらの課題を解決するうえで、行政、自治体、民間企業、学術機関、金融機関、NPO/NGOなどの立場の制約を超えた「共創」は欠かせないはずです。私たちはその「共創」を、皆さまへの質の高い情報コンテンツの提供と「メディア」・「プラットフォーム」・「ソリューション」といったさまざまな選択肢の提供によって支援する唯一無二の存在になりたいと考えています。
