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環境・省エネルギー計算センター/HorizonXXを知る

【アカデミア専門家×ベンチャー起業家対談】
自己成長と社会貢献の両方を望むなら、建築「環境」分野へ飛び込めばいい

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PROFILE

■林 立也(千葉大学大学院 工学研究院 准教授)
■尾熨斗 啓介(環境・省エネルギー計算センター/株式会社ホライズン 代表取締役)

「2050年にカーボンニュートラルを達成」。地球温暖化を食い止めるために、日本が掲げた野心的な目標を実現するため、建築物の省エネルギー化が急務となっている。建築物は、国内の炭酸ガス排出の34.6%を占めるからだ(2021年度、資源エネルギー庁)。そのため、建築領域における「環境」分野の仕事が、これから大きく伸びていくと予想されている。そこで今回は、建築環境工学、CASBEEの研究とその分野での精力的な情報発信で知られる、千葉大学大学院の林立也准教授と、建築物が省エネ基準を満たしているか計算する業務を引き受けるベンチャー企業、環境・省エネルギー計算センターの尾熨斗(おのし)啓介代表との対談を企画。私達の未来を守るために、建築という領域で何ができるのか、語り合ってもらった。

政府のトップによる宣言で潮目が変わった

──今、「建築物の省エネルギー化」が注目されている理由を教えて下さい。

 直接的なきっかけは、2020年10月、当時の菅義偉首相が「2050年にカーボンニュートラルを目指す」と宣言したことでしょう。この目標達成に向けた施策の1つとして、政府は建築物省エネ法を改定。2025年4月から、新たな建築物は国の省エネ基準を満たすことを義務付けました。
 
1970年代のオイルショックの頃から、社会全体で省エネの必要性が叫ばれてきました。しかし、省エネが企業のコスト削減、つまり利益向上に直結する、製造業や運輸業などでは強力に推進されたものの、建築業ではあまり進まなかった。建築物の省エネ性能を高めることは、建築業界にとってコスト増になるケースが多いからです。民間の力による省エネ推進は期待できないので、公的な基準を設け、それを義務化する方が有効。今、政府のトップが大きなビジョンを掲げたことを契機に、ついに、そうした法制度が実現した訳です。
 
付け加えれば、2015年、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、国連責任投資原則(PRI: Principles for Responsible Investment)の署名を行ったことも、時代の変化を促しました。 “世界最大級の機関投資家”が、「環境への影響も考慮に入れて投資先を選ぶ」と宣言したことで、投資を受ける金融機関や不動産投資信託会社などが、エコロジーに配慮し始めましたから。
 
尾熨斗 先生のおっしゃる通り、2015年くらいから、多数の不動産物件へ投資を行っている会社に「ESG(Environment・Social・Governanceを考慮した投資や経営、事業活動)担当」が設置されるようになりましたね。最近、そうしたESG担当の方から、私達、環境・省エネルギー計算センターへ「建築省エネについて、詳しく教えて欲しい」という問い合わせが多く、寄せられるようになりました。環境・省エネルギー計算センターでは、建築物が省エネ基準に適合しているかどうかを計算する業務を引き受けています。今はこの分野の専門家は数少ない。ネット検索などで私達のことを知って、お問い合わせいただいているようですね。
 
 なるほど。以前は、そうした問い合わせには国土交通省の外郭団体など、非営利の団体が対応していました。尾熨斗さんのところに問い合わせが来るというのは、「“建築物の省エネルギー”という分野が、確実にビジネスとして成り立ってきている」ということではないでしょうか。

計算だけでなく省エネの工夫を提案する業界へ

──建築分野で、省エネ計算を始めとした「環境」という仕事のジャンルが、新たに生まれてきている訳ですね。

 ええ。ただし、現状では「意匠」「構造」「設備」といったジャンルと肩を並べる程、確立されてはいないでしょう。それは、私達アカデミアの人間の責任もあると感じています。学生の話を聞いていると、皆、地球温暖化の問題には強い関心がある。でも、大半は「建築の工夫によって温暖化をストップできる」ということを知らない。そうした知識を伝えれば、「意匠」「構造」「設備」ではなく、「環境」分野を志望する学生は多いと思います。
 
同時に、建築の仕事の最前線にいる人々の意識改革も必要です。その点については、かなり進んできたと思います。例えば、私の知人で、富裕層向けの別荘の設計を手掛けている建築士が先日、「これからは、富裕層が好む“全面ガラス張り”のデザインはできないですね」と。
 
尾熨斗 「環境」というジャンルの地位を高めていくことに、私達、民間企業が貢献できることは多いと思っています。1つは、省エネ計算の業務を行うだけでなく、省エネ基準を満たすための工夫を提案していくこと。「構造」の仕事をしている方々が、耐震性能を高める提案をしているように、私達も“業者”ではなく“パートナー”としての地位を築いていくためです。ガラス張りの開口部の多い建築について、ガラスをダブルスキンにして基準を満たすようにご提案した例など、既にいくつも実例があります。
 
 ああ、良いですね。今の例の様に、建築家のパートナーとして、尾熨斗さんのような専門家が「環境」の面からアドバイスすることで、一緒に建物を作っていくことも、あり得ると思います。まずは、先程、お話しした、富裕層向けの別荘を手掛けている、私の知人の建築士の相談に乗っていただきたいですね(笑)。
 
尾熨斗 是非(笑)。他にも、省エネ計算業務を自動化するシステムを開発したり、オンラインスクールを通して計算業務のノウハウを工務店などに伝えたりすることで、建築物省エネ業界の創造、建築士の地位向上に貢献していきたいと考えています。

建築分野では数少ない成長市場の魅力

──建築系の人財が、「意匠」「構造」「設備」ではなく、「環境」分野で働く、やりがいは何でしょう。

 やはり、社会貢献度の高さでしょう。建築物の省エネに取り組むことは、地球温暖化を食い止め、私達の社会の未来を守ることに繋がる。大きなやりがいを持って取り組める仕事だと思いますね。
 
尾熨斗 確かに、環境・省エネルギー計算センターのメンバー達は、「社会のために」という使命感を持って、働いてくれていると思います。付け加えるとすれば、市場の成長性の高さもあると思います。少子化で新築需要が減り、建築士の仕事が縮小する中で、「環境」分野は数少ない成長市場。当社のメンバーの待遇は、有名ハウスメーカーや大手建設会社に勤める設計士と比べて、引けを取らないはずですよ。

──非常に魅力的な分野ですね! では最後に、建築物の省エネに関心を持つ建築学科の学生に向けて、メッセージをお願いします。

 「建築の仕事=建物をデザインすること」ではなく、環境まで含めて考えなくてはいけない時代を迎えました。建築物は「意匠」によって景観を、「構造」によって防災を、「設備」によって生活や事業を、それぞれ支える社会資本。現在は、それに加えて、「環境」によって、地球温暖化を食い止める役割も担うようになった訳です。建築における「環境」分野の仕事は、国が推進する施策へ貢献する、意義のある仕事。ですから、是非、チャレンジしてみると良いと思いますね。
 
尾熨斗 環境・省エネルギー計算センターでは、2種類のタイプの学生を求めています。自らの専門性を極めるために、建築物省エネの仕事にチャレンジしたい方。「成長する市場で、安定した事業を展開している」環境・省エネルギー計算センターで、スペシャリストを目指すことができます。初任給は年収で約400万円。その後、順当にキャリアを積んでいけば、入社5年目で約700万円の年収も可能です。
 
もう1つは、専攻する学部に関係なく、「ベンチャー企業にジョインして、自分の可能性を追求したい」というタイプの方。当社は成長市場に立脚して、新しい事業をどんどん創造していきます。成長意欲の高い方には、そうした新たな事業の立案・立ち上げ・推進をお任せしていくことを考えています。興味を持った方は、是非、エントリーしていただきたいですね。

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