【人事ポリシー／創発】全社員に約束する組織文化

個性の融合で１＋１を「３以上」にする

人事ポリシーを策定した経緯を教えてください。

イシンではここ数年、国内外を問わず、新たな事業が次々と生まれています。そのなかで、社員はそれぞれの力を発揮しながら、主体的に各事業を成長させてきました。言い方を変えれば、会社が外に向かって拡大していく“遠心力”が、組織に備わるフェーズに入ったとも言えるでしょう。

同時に、今後も会社を持続的に成長させていこうと考えると、その遠心力と同じレベルで求心力も高め、均衡を保っていく必要があります。そのため、新たな求心力として「同じ組織で働く仲間全員に共有したい価値観」を明確に打ち出す必要があると考えました。そこで、社員に対して会社が約束することと、期待することを宣言する「人事ポリシー」を新たに策定することになったのです。

人事ポリシーは、「組織文化」「人財育成」「人事制度」「採用」の４項目から成ります。このなかでも「組織文化」は、会社の土壌や空気とも言える、もっとも重要なもの。その組織文化を表す言葉として、我々は「創発」を掲げました。

「創発」とはどのような概念ですか。

物理学や情報工学などの分野でも使われる用語ですが、組織論における創発とは、たとえば、組織を構成する個々人の能力が組み合わさることで、「１＋１＝２」となるような単純な足し算ではなく、解が３以上になるような、大きな価値が生まれることを意味します。

イシンは、メディアをひとつの核としながらも、固定的なビジネスモデルにこだわらず、さまざまな社会課題の解決に貢献していくために、多くの事業をつくっていくことを成長の方法としてとらえています。そのためには、さまざまな個性や強みをもった社員が創発しあい、新たな価値がどんどん生み出されるような文化を紡いでいくことが大切だと考えているのです。
イシンではもともと、社是に「事業家創発」を掲げ、事業家が創発的に生まれる企業文化の醸成を方針に打ち出していました。人事ポリシーの策定においては、この「創発」という言葉を、組織文化のキーワードとしてあらためて定めた形となります。

ただし、ここで強調しておきたいのは、「事業家」と呼ばれるような人材だけを育成することを重視しているわけではけっしてないということです。私がイメージする「創発的な組織」とは、たとえるならば、シリコンバレーのような特殊なエコシステムをもった「まち」のようなもので、そのなかから自然発生的に事業家が育っていく組織なのです。

絶え間なく新たな価値が生まれるエコシステム

詳しく聞かせてください。

シリコンバレーには、斬新なアイデアや強い技術力をもったスタートアップが集まり、世界の人々の生活を大きく変えるような画期的なサービスが次々と生み出されています。そこでは、スタートアップの起業家にスポットライトが当たりがちですが、実際には、起業家を資金面で支援する金融機関や、技術面で下支えする学術機関など、さまざまな役割をもった組織や人が一緒になって、イノベーションを促すエコシステムを形成しているのです。

イシンがあるべきと考える組織文化も、同様に、さまざまな部署で働く一人ひとりの社員が一緒になって、ひとつのエコシステムを形成するものです。このエコシステムのなかで、たとえば、営業職や編集職、デザイナーなどの社員は、日常業務で世の中に提供するサービスを日々、磨き込んでいきます。管理部は、社員が働きやすくなる職場環境を整えることで、各事業の推進力を高めていく。こうした社員同士の創発によって、新たな事業が立ち上がり、その事業をリードする「事業家」人財も育っていく。その結果として、社会に還元する価値を絶え間なく高めていけるような組織を、イシンは目指しているのです。

「創発」を促し社会課題の解決に貢献したい

異なる個性や役割をもった社員同士のコラボレーションを促すことで、それまでなかった新しい価値を生んでいくのですね。

そのとおりです。さらに言えば、イシンでは、社員同士による創発だけでなく、社会における創発も促す企業でありたいと考えています。

歴史を紐解くと、日本は近代から現代にかけての約100年の間に、幕末・開国期と、戦後の復興期、2度の大きな変革を経験しました。いずれも、それまでは「敵」とみなしていた海外のモノや制度、考え方などを冷静に分析して取り入れ、その結果、急速に日本独自の形で近代化・現代化を成し遂げました。これは、日本と欧米諸国とのコラボレーションによる創発の結果にほかなりません。

戦後から約70年が経ったいま、日本は人口減少という非常に大きな社会問題に直面しています。その解決には、偏った自前主義や鎖国主義に陥ることなく、ふたたび異なる文化や組織、海外との間での積極的なコラボレーションを図ることで、より明るい未来を確かなものにしていかなければいけないでしょう。イシンは、世界的な視野をもち差別化された事業を通じて、その社会的なコラボレーションによる創発を促していきたいと考えています。

いまイシンが提供しているサービスや事業において、たとえば「自治体領域事業」では、自治体と民間企業の橋渡しをすることで官民連携の機会を生み、「グローバル・スタートアップ・アクセス（GSA）事業」では、日本企業と海外のスタートアップの間で、コラボレーションする機会を創出しています。我々は今後も、こうした社会における創発を促すサービスや事業を多く提供していきます。そのためには、まず、少なくとも社内にいる我々自身が、お互いに創発を起こしていかないといけないのです。

最後に、組織文化の醸成における今後の方針を聞かせてください。

人が仕事を通じて幸せな人生を送るには、みずからの持ち味や能力を発揮できる環境で働けることが大切です。そして、良い会社というのは、そのような環境を社員本人よりも会社が多面的に見立て、その本人に提供できる会社であると考えています。イシンの人事ポリシーにおいては、「守破離」のプロセスを大切にした「人財育成」、個人と会社が持続的に成長することで物心両面の豊かさを実現する「人事制度」を掲げています。これらの方針をすべての社員に約束すると同時に、方針を具現化する制度や働き方を整備することで、社員の潜在能力を開花させ、社員がやりがいやこだわりをもって仕事に打ち込める環境を築いていきます。

やりがいやこだわりをもって仕事に打ち込む社員が増えれば、そのような仲間が互いに創発しあって生まれる価値を最大化して社会に還元することができるでしょう。そんな好循環を生むような文化を醸成していきたいと考えています。

▼実際に「創発」しながら働くメンバーの座談会はこちら
https://hikoma.jp/ishin/companies/871