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【副業】フリーランス・派遣のWワークエンジニアには確定申告が必要?

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フリーランス業が軌道に乗るまで(安定するまで)派遣社員としても働くダブルワークをしている方もいらっしゃるかと思います。
本日は、すでに上記形態でのダブルワークに取り組む方やこれからダブルワークを検討している方へ向けて、税金に関するあれこれを解説していこうと思います!
この記事を読んで、ダブルワークを始める際の不安が少しでも軽くなれば幸いです。

1. ダブルワーカーが納める基本的な税金

2種類の税金

1. 所得税
所得税は、1月1日〜12月31日までに得た所得から必要経費を除いたもので、国に納める義務があります。
一般的に、企業に雇用されていると個人での納付ではなく企業が給与から差し引いて徴収し納めています。
一方で、フリーランスは被雇用者ではないため、自ら計算して申告する必要があります。
また、被雇用者である派遣社員であってもケースによっては自身での申告が必要となりますので、そのケースについてはこの後解説いたします。

2. (個人)住民税
住民税は、過去1年間(1月1日〜12月31日)に得た所得から算出されるもので、都道府県分と市区町村分を合わせて市区町村に納税するものです。
フリーランスの場合には所得税の確定申告をすることで自動的に翌年の住民税の額も計算される仕組みとなっています。

2. 派遣社員でも確定申告が必要になるケースは?

3つのケース

1.  従たる給与が年20万を超える場合
派遣会社の仕事の他に、副業やアルバイトでの収入を20万円以上受け取っている場合は確定申告が必要です。
今回の例であれば、フリーランスでの収入が経費を除いて20万円以上かどうかで判断していただけるといいでしょう。
ただし、20万円未満であれば確定申告は不要です。
 
※今回のように派遣会社とフリーランスの2箇所以上から給与を受け取っている場合には、"主たる給与"、"従たる給与"を決定する必要があります。
どちらにするかは自由ですが、"主たる給与"になるのは「給与所得者の扶養親族申告書」を提出した先から受け取る給与になりますので知っておきましょう。

2. 入退社の時期が会社の年末調整を行う基準の対象外である場合
そもそも年末調整を行っていない会社もあるかもしれませんが、入退社のタイミングによっても年末調整の対象外となることがあります。
 
年の途中での入退社で年末調整のタイミングで派遣会社との雇用関係が無い場合、年末調整の対象外となるため自身での確定申告が必要となります。
ただし、基準は企業によって異なるため確認が必要です。
入退社のタイミングが年末に近い場合については特に注意してください。

3. 所得控除がある場合

3-1 医療控除
年間10万円以上医療費に費やした世帯が控除できます。
3-2 扶養控除
家族の中に収入が皆無、またはほとんどなく養うべき人がいる場合に適用できます。
3-3 雑損控除
天災や火災、盗難・空き巣などの被害額の一部を控除できます。
3-4 寄附金控除
国や自治体などに寄付した際には、寄附金控除を受けることができます。
ふるさと納税などがこれにあたります。

エンジニアの派遣の場合、ほとんどが「常用型派遣」になるため、基本的には属する派遣会社が年末調整を行うことになるでしょう。
しかし、フリーランスとのダブルワーカーとしての派遣エンジニアは登録型になるかと思いますので、上記の条件はしっかりと頭に入れておいてくださいね。

3. 複数の派遣会社に登録している時の対応は??

どこで年末調整すれば良い??

登録型派遣の会社を掛け持ちすることもあるでしょう。
そのような場合には、メインで収入を得ている派遣会社に年末調整をお願いしましょう。それ以外の会社には、他の企業で年末調整をお願いしている旨を伝えた上で、対応が不要であることも伝えておきましょう。

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4. フリーランスで年間20万円以上の収入を得たら

2つのパターン

最後に、ダブルワークが成立した際に実際にどう動くべきかについてお話ししておきます。
ここで言うダブルワークの成立は、副収入(フリーランス)における確定申告の義務が発生する年間20万円以上の収入を得ていることとします。
また、フリーランス分の所得は開業届けを出しているものとして事業所得と言います。
この場合、2つのパターンが考えられます。

4-1 派遣会社が年末調整を何らかの理由で行えない場合
入退社の時期などで派遣会社が年末調整を行えない場合には、フリーランスでの事業所得と合わせて全て自分自身で行う必要があります。

4-2 派遣会社が年末調整を請け負う場合
派遣会社が年末調整を請け負う場合は、派遣会社での給与分については自分自身で行う必要はありませんが、フリーランスでの事業所得分の報告は必要です。
また、所得税の計算は1年間の収入に対しての税金計算になるため、給与所得と事業所得を合算して確定申告をする必要があります。これは、年末調整で給与所得分の税金計算をしていたとしてもです。
この場合、年末調整をしてもらった会社に源泉徴収票を貰っておきましょう。そこから計算済の給与所得税を事業所得を合わてやると手間を省くことができますよ。

5. まとめ

最後に

いかがでしたでしょうか。
今回は、フリーランス業が軌道に乗るまで(安定するまで)派遣社員としても働くダブルワークをしている方やダブルワークを検討している方へ向けて、年末調整や確定申告に関して解説しました。
フリーランスは年間20万円未満までの場合は確定申告は不要ですが、それ以上になると確定申告が必要になります。
また、派遣社員は基本的に所属企業の年末調整に任せておけるのですが、入退社のタイミングや所得控除などの要因で確定申告が必要になります。
派遣会社での年末調整とは別にフリーランスの確定申告を行う場合は、年末調整を担った会社に源泉徴収票をもらいましょう。そして、フリーランス分の事業所得と派遣社員としての給与を合わせて計算してください。

当ブログでは、上記に加えてハードウェアエンジニアの方向けのおすすめな転職方法や新しい働き方などもご紹介(ご提案?)しています。
そんな働き方あるんだ〜とか、そうやればええんか〜ってな感じでこれからもご覧いただけると幸いです。

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