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【取締役】スタートアップに魅せられ歩んだ「事業家」への道

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PROFILE

丸山広大(取締役 兼 Ishin USA, Inc. CEO)
◆入社年:2008年/中途
◆出身大学:早稲田大学
◆趣味:読書

※所属部署・部署名・肩書・仕事内容などは取材当時のものです。

雑誌『ベンチャー通信』の発刊を創業事業として設立されたイシン。いまでは、事業拠点を海外にも広げ、新しい事業も次々と生み出されている。取締役の丸山広大も、米国で新規事業の立ち上げを主導した「事業家」のひとりだ。現在は、イシンの米国現地法人、Ishin USAでCEOを務めるが、イシン(当時の社名は幕末)にはもともと編集者として入社した。事業家・丸山が編集職からキャリアを歩み始め、米国法人の設立までに至った軌跡をたどる。

編集職としてキャリアをスタート

現在は、米国現地法人のIshin USA, Inc.のCEOとして、主にシリコンバレーのスタートアップにかんする、Webメディアとイベントの運営、そして法人を対象としたレポート提供の、3つの事業を統括しています。

これら3事業のうち、イベント事業とレポート事業は、スタートアップと日本企業の橋渡しをする、「グローバルスタートアップアクセス(GSA)事業部」の米国事業という位置づけです。

いまでは、取締役として経営にかかわり、Ishin USAの代表とGSA事業部全体の責任者を担っていますが、私はもともと編集職として、2008年にイシン(当時の社名は幕末)に入社しました。

私は学生のころからメディアに関心があり、自ら立ち上げたサークルで、起業家や政治家、映画監督など、20~30代の若いリーダーをインタビューし、記事をメルマガで配信していました。イシン創業者の明石(現:代表取締役会長)とはこのころから知り合いで、メディアや起業家とかかわれる会社だということで、当時、設立から4年めだったイシンに入社したのです。

社会人経験がなかった私にとって、ビジネスとして企業の経営者と対峙し、記事を制作することは、非常に難度の高い仕事でした。ただ聞きたいことを聞いて、自分が伝えたいと思ったことを書くだけではもちろんだめで、まずはお客さまの事業内容やビジネス上の課題をきちんと理解しなければいけない。さらにそれを、限りある誌面上で表現しなければいけませんから。

当時のイシンは主力事業が創業時からの雑誌『ベンチャー通信』のみで、私を含めてたった2名の編集者が制作に携わっていました。創業まもない時期で、営業も編集もピリピリとした緊張感のなかで仕事をしていましたね。私は入社から約3年間は、編集者としてイシンでキャリアを歩みました。その間は、『経営者通信』の創刊にも携わりましたね。

それから、編集者のメンバーも徐々に増えてきたことから、私は編集部のマネージャーとして、編集担当者や予算の管理をメインで手掛けるようになっていきました。

世の中にインパクトを与えたい

このころになると、イシン全体の社員も、私が入社した当初の10人程度から30人ほどにまで増えていました。組織としての体制を整える必要が出てきたため、私は編集部のマネージャーを務めると同時に経営企画室にも配属され、会社の仕組みづくりに携わるようになりました。

『ベンチャー通信』の編集者として現場で働いていた時は、ディー・エヌ・エーの南場智子さんや、壱番屋の宗次德ニさんなど、多くの企業家を取材しているうちに、私のなかでも「ビジネスを通じて人々の生活や社会にインパクトを与えたい」「組織づくりや経営に携わりたい」という想いが芽生えていました。こうした私の想いを当時の役員にも汲んでもらえたんです。経営企画室に配属された後、2012年には管理部長として、イシンの組織づくりにより深く関与するようになりました。

当時は、人事制度や独自会計の制度を整えたり、ヘッドハンティングで人材採用を行ったり、中期経営計画を策定したり。会社としての足腰を鍛えるための制度や仕組みをつくっていくのが、私の主なミッションでした。

ベンチャー起業の“メジャーリーグ”を垣間見た

その後、私にとって大きな転機となったのは、新規事業の開発に携わったことでした。当時、イシンでは、GMOインターネットとの共同でスタートアップの成長を支援する事業『GMO TODOROKI』や、シリコンバレーのスタートアップにからむ新しいメディア事業が立ち上がろうとしていて、私はこれら新規事業の立ち上げを主導することになったのです。

この時に触れたスタートアップの世界はものすごく刺激的でしたね。自分よりも若い人たちが、テクノロジーを使って新しいビジネスにチャレンジする。そして1年、2年と時間を追うごとに、起業家たちは会社を大きく成長させていく。特に、世界のテクノロジーが集まるシリコンバレーは、起業家のビジネスに対する考え方からビジョンの規模までさまざまな点で日本と異なり、ベンチャー起業の“メジャーリーグ”をみるような感覚でした。そんな世界を垣間見ることで、「シリコンバレーのスタートアップにかんする事業設立をなんとしても成功させたい」という気持ちが一気に強まりました。

この頃は、渋谷にコワーキングスペースをひとりで借りて、投資先となるスタートアップを探したり、シリコンバレーのスタートアップの取材や、日本企業を対象としたシリコンバレーへの視察ツアーの運営などを行ったりしていました。実質、私ひとりだけの新規事業開発でしたが、会社からは「開発室長」という肩書を与えられて。出張へ行くタイミングから勤務の仕方まで、多くのことを私ひとりの裁量に任せてくれました。「事業をつくる」という私のチャレンジを、会社が暖かく見守ってくれたのが嬉しかったですね。こうした時期を経て、いまのIshin USAは2015年に立ち上がることになったのです。

前例が次なる「事業家」を生み出す

このころは、会社のなかに「新たな事業を生みだしたい」といった雰囲気が徐々に出始めていたタイミングだったと思います。Ishin USA の設立に先駆けた2013年には、現・専務取締役の吉田が、新たなビジネス展開を図るべく、シンガポールに現地法人を立ち上げました。2014年には、雑誌『自治体通信』が創刊し、それまでイシンが接点をもっていなかった自治体という領域まで事業が広がりました。

いまでは、われわれは社是に「事業家創発」を掲げていますが、事業化を生む環境というのは、制度でつくるものではないと思っています。実際、シリコンバレーには「起業家育成制度」なんてありませんし、起業は想いをもった個人が勝手にやっていることです。それが集積して、空気や文化といったものが生まれてくるのです。

大切なのは、なによりも前例が生まれることだと私は考えています。「うまくいった」「成功していい思いをした」「社会にインパクト与えた」――。こうした前例が生まれることで、「自分もやりたいな」という人が出てくるんです。これはイシンでも同じことです。成功事例が重なり、他者が影響を受け、「自分も挑戦したい」と声をあげる人が出てくる。イシンはいま、そんなフェーズに入ってきたのではないでしょうか。

やりたいことがある時、それを実現するために大事なのは、意志とビジョンと仲間です。新しいことを始めるのに、経験やスキルは必ずしも必要な条件ではありません。現に私は米国事業を立ち上げましたが、当時は英語も話せない状態でしたから。多くの仲間の助けがあったからこそ、新規事業の立ち上げを実現することができたのです。私も、Ishin USAの代表、またGSA事業部の責任者として、勇気をもってチャレンジする社員をしっかりとサポートしていきたいと考えています。

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